【会社設立】住民税(市民税、県民税)の特別徴収(給与控除)の仕訳納付方法

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【STEP1】市民税県民税の納付書を受け取る

住民税(市民税と県民税)は前年(1~12月)の所得から税額が決定されます。

住民税(市民税、県民税)の特別徴収2

毎年5月ごろになると上記のような封筒が会社宛に送られてきて、その中に会社に所属している役員や従業員毎の納付すべき住民税額(毎月分)が記載された「特別徴収税決定通知書」や、会社として従業員から預かった分の住民税を納付するために使う「市民税県民税納付書」が入っています。

特別徴収税決定通知書

特別徴収税決定通知書1

市民税県民税納付書

市民税県民税の特別徴収の納付書1

会社での給与支払いの経理仕訳では、これらの書類に記載された数字税額を元に給与からの住民税の控除や、役員や従業員から預かった住民税の納付を行っていくことになります。

会社設立時の注意点としては、住民税の特別徴収は会社を設立した年の所得(設立した月から12月までの分)から翌年分が計算され、その税額が記載された書類が翌年の5月頃に届く事が多く、それまでの間は給与明細から住民税を控除する必要はないことがほとんどです。

この辺りのことについては、市区町村役場によって対応が異なる可能性もありますので、一度窓口でこの辺り話しについて確認しておくのがいいでしょう。

【STEP2】給与から住民税を控除する

次に、給与から住民税を控除するステップです。

役員や従業員各人の住民税の具体的な徴収税額は先程紹介した「特別徴収税決定通知書」に毎月分(6月~翌年5月)が記載されています。

その数字を元に、各人の給与明細の住民税控除のところに数字(市民税+県民税)を記載していきます。

スタートアップ時など給与支給額が低く住民税の納付税額が0円でも通知が届きますが、その場合もその通りに住民税控除の欄は「0円」として給与明細を作成していきます。

基本的には「特別徴収税決定通知書」に記載の数字を給与明細に転記すればOKです。

【STEP3】会社で預かった住民税を納付する

市民税県民税の特別徴収の納付書1

住民税の納付は、5月ごろに会社に送られてくる封筒の中に入っている「市民税県民税納付書」を使って行います。

各月ごとに1枚納付書が入っており、それには全役員、全従業員分の会社が預かった住民税の総額や支払期日、指定金融機関などが記載されています。

後は支払期日までに指定金融機関に行き、その納付書を使って記載されている分の住民税を支払い、控えを受け取ればOKです。

なお、給料がかなり低くなった場合、住民税の納付額が0円と記載される場合もあります。

その場合は、支払いに行かなくても大丈夫となりますので、ご参考まで。

最後に一言

今回は、【会社設立】住民税(市民税、県民税)の特別徴収(給与控除)の方法についてお話しました。

住民税の特別徴収は、市区町村役場から送られてくる書類に記載の税額を元に給与支払いを進めていけばOKです。

会社設立直後はその書類が送られてくるタイミングによって支払開始時期が変わってきますので、その辺りは市区町村役場で確認しておきましょう。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!



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