会社設立後、数ヶ月が経過すると総務省統計局から会社宛に「事業所・企業照会票」というものが送られてきます。
初めて会社設立をした人の場合、このようなアンケート調査をどのように扱っていいのかわからず、困ってしまうのではないでしょうか？
実はこの事業所・企業照会は総務省の統計情報を作成するためのものであり、必ず提出しなければならないという義務はありません。
総務省統計局では、事業所母集団データベース整備の一環として、平成21年11月から、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を主な対象として、「事業所・企業照会」を実施しています。
A-3 どうしても答えなければいけないのですか？
本照会は、正確かつ効率的な統計を作成するために実施しているものです。回答する義務や罰則の規定はございませんが、本照会は、事業所母集団データベースの整備を目的として実施しているという趣旨を皆様にご理解いただき協力していただくことによって成り立つものです。皆さまのご協力なしには、正確な統計はできませんのでご回答くださいますようお願いいたします。
この紹介票を提出する場合は、同封されているアンケート用紙に必要事項を記入して返信用封筒で郵送するか、同封されているIDとパスワードを使ってインターネット入力するという２種類の方法で行っていきます。
ちなみに、事業所・企業照会票の情報を統計以外の目的で使うこと（税金の徴収など）は法律（統計法第４１条）で固く禁止されていますので、安心して記入することができます。
今回は、この事業所・企業照会票を提出する場合の具体的な入力記入方法について、詳しくお話してきます。