【合同会社】一人社長の役員報酬(給与)の増やし方とその手続き手順

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【STEP1】役員報酬の金額を決める(決算直後頃)

役員給与を上げるためにまずやらなければならないことは、事業年度初月頃に役員報酬の額を決め、その内容を合意書などにまとめておくことです。

具体的には、「去年は月額給与が○万円だったけど、△万円/月に上げたい」ということを決めます。

一人社長の場合、会社の運営方針を決めるのも、役員給与の額を決めるのも自分だけで済んでしまいますので、昨年度の法人税額や、今後の事業活動を考えつつ、役員報酬の額を決めていきましょう。

【STEP2】同意書を作成する(決算直後頃)

新しい役員報酬の額が決まったら、その内容を同意書という形の書類にまとめておきます。

例えば、一人社長の合同会社の場合の合意書の文章は以下のようなものになります。


同 意 書

令和 ○年 ○月 ○日、当社本店において、下記のとおり決定した。

業務執行社員 〇〇〇〇 の役員報酬を、平成○年○月より、次のとおり決定する。

1.報酬金額  月額 ○○〇〇円

以上

上記について、決定したことを証するため、この同意書を作成し、次のとおり署名捺印する。

平成 ○年 ○月 ○日

〇〇〇〇合同会社

業務執行社員 〇〇〇〇 印(会社実印)


なお、一般的な社員の給料とは違って、役員報酬は決算から3ヶ月以内に変更しなければならないという決まりがあります。

(取締役の報酬等)

第361条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容
2 前項第2号又は第3号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

出典)会社法361条

ですので、上記の書類に記載する日付は、事業年度が4月1日~3月31日までの場合、この書類の作成日は4月~6月の間(決算から3ヶ月以内)にし、増額した給与が支払われ始めるタイミング(給料日)も決算から3ヶ月以内にしておきましょう。

次のページでは、一人社長の役員報酬の上げ方のSTEP3~4についてお話していきます。



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