【義務はある?】東京商工リサーチの企業情報調査票や取材申込の電話対応まとめ

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東京商工リサーチから送られてくる企業調査票とは?

東京商工リサーチから送られてくる企業情報調査票

会社を設立すると、東京商工リサーチから企業情報調査票という郵便物が送られてきます。

封筒の中には会社の情報を記入することができる調査票が入っています。

東京商工リサーチの調査票

調査票には登記されている情報は予め印字されていますので、それ以外の部分に記入し、決算書やパンフレットなどを同封して返信すれば、東京商工リサーチのデータベースに自社の情報を登録することができます。

この調査票を提出するメリットとしては、取引先や銀行などが会社の情報を東京商工リサーチで調査した時に、会社の規模(資本金や従業員数、役員数など)や決算情報、取引先の情報などを知ることができるようになります。

例えば、そういった取引先が多い場合は、こういった調査票を提出しておき、会社の信用情報を開示しておけば、取引がスムーズに進めることができる可能性が高まります。

特に、評点(会社の格付けのようなもの)が評価基準ラインすれすれの場合は、企業調査票の提出の有無(1~2ポイント)の差だけでランクが1段階変化することもあります。

>>企業の総合評価|東京商工リサーチ

継続は力なりですので、商談などが多い業種の場合は調査票の提出して少しでも評価を上げる努力を続けることも大切になります。

逆に、そういったことで不便が考えられないのであれば、提出しなくてもOK(提出義務はない)ので、このような観点から調査票を返送するかどうか検討してみるのがいいと思います。

東京商工リサーチからかかってくる取材申し込みの電話連絡

東京商工リサーチでは電話での取材の申込みも行われています。

先程までは郵送で送られてくる調査票の話しをしてきましたが、書類郵送による調査票の場合はほとんどすべての企業に送られてくるものとなります。

それに対して電話取材の申込みについては、他社からの調査依頼があった場合に行われている可能性があります。

例えば、取引先との大きな商談中であったり、金融機関等に借り入れ審査を申し込んだというような場合、東京商工リサーチに調査の依頼がかかり、それに対して実際に取材をして情報収集するということがあります。

この取材を受けた場合、実際に東京商工リサーチの調査員が会社に来て、詳しい会社の状況などについてインタビューを受けたり、資料の提出を求められたりします。

そこで得られた情報から会社の成績(評点、ランクなど)が算出され、それが依頼主に伝えられます。

基本的には、そういった調査依頼がかからない限りは、こういった調査は行われることはありませんので、商談中や審査中などの案件がある場合は、その取引相手が会社の信用情報を調査していると考えられます。

>>評点 用語辞典|東京商工リサーチ

大切な取引があるような場合は、快く取材を受けて情報を開示したほうがベターということになります。

逆に、そういった商談などがない場合、特に取材を受ける必要性(メリット)はあまりなく、不特定多数に対して会社の情報を公開してしまうことになってしまいます。

会社や役員宅に不必要なセールスの電話やDMなどが増えたりすることもあります。

このように不特定多数に対して情報開示したくないような場合は、取材時に取引先にだけ情報を開示するように調査員に伝えるなど、情報の取り扱いに関して取り決めをするのがいいと思います。

また、東京商工リサーチを名乗って妙な営業があったりもしますので、取材申込の電話連絡があった場合は、電話番号が正式なものかどうか確認したり、実際に最寄りの支社に確認の連絡を入れてみたりすることも忘れずに行っておきましょう。

>>支社店一覧(住所、電話番号)|東京商工リサーチ

最後に一言

今回は、【義務はある?】東京商工リサーチの企業情報調査票や取材申込の電話対応まとめについてお話しました。

東京商工リサーチは大手の民間信用情報会社で、商談前に取引してもいい会社かどうか、取引先の信用情報を調べてもらう時に役立つサービスを展開しています。

大きな商談や大事な取引審査が控えている場合、調査票への記入返送や取材引受は取引に対して良い判断材料になる可能性があります。

調査や取材について引き受けなければならないという義務はありませんが、そういったことも考慮し、どうすべきか検討してみるのがいいと思います。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!



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