会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。
法務局への合同会社の設立登記が完了したら、その後は各役所への届出を行っていく必要があります。
従業員を雇わない一人社長（役員兼従業員）の合同会社の場合、税金関連の届出は税務署、都道府県税事務所、市町村（東京２３区は不要）となり、労務関連の届出は年金事務所の合計４箇所となります。
ただ、はじめての会社設立の場合、どうやってそれらの届出書類を提出していけばいいのか、よくわからないことと思います。
そこで今回は、合同会社設立の登記後に行うべき各役所への届出書類について、詳しくお話していきます。