【合同会社設立】登記後に行うべき各役所への届出書類まとめ

合同会社設立後に税務署に届出

会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。

法務局への合同会社の設立登記が完了したら、その後は各役所への届出を行っていく必要があります。

従業員を雇わない一人社長(役員兼従業員)の合同会社の場合、税金関連の届出は税務署、都道府県税事務所、市町村(東京23区は不要)となり、労務関連の届出は年金事務所の合計4箇所となります。

ただ、はじめての会社設立の場合、どうやってそれらの届出書類を提出していけばいいのか、よくわからないことと思います。

そこで今回は、合同会社設立の登記後に行うべき各役所への届出書類について、詳しくお話していきます。



タイトルとURLをコピーしました