【提出不要?】源泉徴収が無い(0円)場合の所得税徴収高計算書の書き方

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源泉徴収税の納め方について

まずはじめに、給与から差し引いた源泉徴収税を税務署に収める一般的な流れについてお話していきます。

役員報酬から差し引いた所得税は、基本的にはその翌月の10日までに税務署に納付する必要があります。

具体的な納付方法としては、会社宛に税務署から送られてくる「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」という書類に必要事項を記入し、銀行や所轄の税務署で納付するという流れとなります。

税務署から送られてくる源泉徴収高計算書

ただし、役員と従業員が常時10人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例」という制度が利用でき、その特例を利用すると1月から6月までの支払分を7月10日、7月から12月までの分を1月20日にまとめて納付する(年に2回の納付でOKとなる)事ができるようになります。

この納期の特例を利用するためには、事前に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

その申請書の具体的な提出方法については、こちらの記事が参考になると思いますので、ご参考まで。

>>【合同会社設立】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

源泉徴収所得税が0円の場合の記入方法

ここからは、所得税徴収高計算書の書き方についてお話してきます。

税務署から送られてくる源泉徴収高計算書(納期特例分)

ひとり社長など極めて小規模な会社の場合、納期の特例を受けていることが多く、そのような場合は、源泉徴収高計算書の左下あたりに「納期特例分」と書かれた書類を使います。

記入方法はとても簡単で、左上に給与支払日を記入や報酬を受け取った人の人数(実際の人数、同一人物に2回に分けて支払っても1名と記入)、給与の額、前線徴収税の額などを記入していくだけです。

源泉徴収高計算書の記入例(納付0円)

上記の例のような場合、役員報酬の額が50,000円とかなり低いので、源泉徴収税の額は0円ということになり、年末調整などの過不足額も発生していないようなケースの記入例となります。

>>【年末調整】源泉徴収票の書き方と用紙の入手提出先まとめ(ひとり社長編)

このように納付額が0円となってもこの納付書は作成しておきましょう。

書類が完成したら、〆切日までに税務署の窓口でこの書類を提出します。

納期特例を受けている場合の提出締切日

  • 1月から6月までの支払分 → 7月10日まで
  • 7月から12月までの支払分 → 1月20日まで

税務署への提出方法

納付額が1円以上の場合は金融機関などでもこの書類を提出することが出来ますが、納付税額が0円の場合は、税務署に提出する必要があります。

基本的には、税務署の窓口に書類を持っていき、「所得税徴収高計算書を提出したいのですが・・・」と担当者に話をすれば、サッと内容を確認して、受付印を押して控えを返却してくれます。

所得税徴収高計算書の控え

郵送での提出も可能ですが、その場合はこの領収証書の控えを返送してもらうための返信用の封筒と切手を同封する必要があります。

お疲れ様でした。

これで、所得税徴収高計算書の記入と提出は完了です。

最後に一言

今回は、【提出不要?】源泉徴収が無い(0円)場合の所得税徴収高計算書の書き方についてお話しました。

所得税の源泉徴収額が0円の場合でも、所得税徴収高計算書は作成し、税務署に提出する必要があります。

書類への記入は簡単ですし、納期の特例を受けている場合は年に2回だけの作業となりますが、忘れずに行っていきましょう。

それでは!



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