【最短6日】自分で合同会社の設立登記を行う方法(会社設立freee)

自分で合同会社を設立する方法

自営業で事業が軌道に乗り、ある程度売上や利益が出てきたときに考えることと言えば、個人から法人になるということではないでしょうか?

いろいろと調査検討した結果、世の中には無料で登記申請書類を作成する事ができる会社設立freeeなどを使って、ほとんど自分の力だけで登記を行っている人もいるとのことから、今回は合同会社の法人登記手続き(法務局)を自分で行うことに挑戦してみることに。

実際の登記でかかった費用は約7万円(資本金は除く、資本金は1円から可能)、登記が完了するまでの日数(登記簿謄本が入手できるまで)は約6日間という感じでした。

今回は、自分で合同会社の法人登記を行う具体的な方法について、ステップ毎に詳しくお話していきます。

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会社設立(登記)の4つのSTEP

具体的な会社設立のステップは大きく分けて4つの段階に分かれています。

  1. 登記に必要な書類の作成および入手(最短1日、約6万円)
  2. 法務局の無料相談で書類のチェックを受ける
  3. 登記申請手続き(法務局、約3~5日)
  4. 法人番号通知書を受け取る(会社設立完了)

会社設立というと難しいイメージがありますが、実際にやることは上記の4項目だけで、実際にやってみると意外に簡単です。

登記費用の合計額は約7万円、最短でいけば会社設立を思い立ってから約6日で設立登記を完了することが可能です。

【会社設立STEP1】登記に必要な書類の作成と入手

法務局での登記手続きに必要な書類

ここからは、法務局での登記手続きに必要な書類の入手方法についてお話していきます。

一般的な会社の登記手続きに必要な書類は以下の通りです。

  1. 登記申請書(必須)
  2. 登録免許税納付⽤台紙(必須)
  3. 必要事項を記載したA4用紙(必須、CD-Rで代用可)
  4. 定款(必須)
  5. 資本金の払込を証する書面(必須)
  6. 発起人(代表社員)決定書(必要に応じて)
  7. 役員の就任承諾書(必須)
  8. 役員個人の印鑑証明書(必須、市役所などで入手可能)
  9. 調査報告書(必要に応じて)
  10. 財産引継書(必要に応じて)
  11. 資本金の額の計上に関する証明書(必要に応じて)
  12. CD-R(必須)
  13. 印鑑届出書(必須)

具体的な書類の作り方の詳細については、上記のリンク先の記事で解説しています。

こうやってざっと必要書類を見せられると大変なように感じてしまいますよね。

でも、一つ一つ揃えていくというスタンスで取り組んでもらえると、比較的スムーズに書類を集めることが出来ると思います。

ちなみに、私の場合、会社設立の目的がはっきりしていたということもありますが、会社設立freeeという無料のサービスを活用して、上記の書類を約3日ほどで準備することができました。

これら書類の準備で最短設立のネックになってくるのは、4の定款(文章作成と電子署名、最短1~2日)、13の印鑑届出書で必要となる会社の印鑑の入手(最短2~3日)ぐらいで、それ以外の書類はちゃちゃっと作れてしまいます。

ですので、まずは会社名を決めて会社印を手配し、その次に定款を作成という順番で作業を進めていき、待ち時間(印鑑到着まで、電子署名の手続きなど)の間にそれ以外の書類を作るという形がいいのではないかと思います。

【会社設立STEP2】法務局の無料相談で書類のチェックを受ける

書類の準備ができたら、設立予定日(登記申請手続きを行うと決めた日)の前日までに一度法務局に行ってみてみましょう。

合同会社の設立申請で法務局に行く

法務局の登記窓口

法務局の中に入ったら登記の受付窓口に行き、「◯日に合同会社の設立登記を行う予定なのですが、書類がちゃんと揃っているか、記入漏れがないかなど確認してもらいたいのですが・・・。」と聞いてみましょう。

すると、「受付は書類を受け取るだけなので、無料相談で内容確認をしてもらってはいかがですか?」と提案してもらえることと思います。

というのも、法務局には1回あたり30分程度の無料相談というサービスがあるため、それを使って申請書類の確認を受けることができます。

法務局の無料相談

出典)登記相談のご案内|津地方法務局

この無料相談で準備しておいた書類一式を担当の人に確認してもらい、登記手続きが円滑に行われるようにしておきましょう。

というのも、登記手続きは受付ではノーチェックのままなので、仮に間違いや記入漏れ、必要書類の不備などが合った場合、提出後、訂正のための来所依頼や追加書類の持参のお願いがあったりします。

最短で法人登記を終えるコツは、提出前に無料相談などを利用して書類の不備を確認しておき、提出後は確実に登記されるようにしておくのがポイントです。

【会社設立STEP3】登記書類の提出(法務局)

自分で合同会社を設立する方法

会社設立日(法務局絵の登記書類の提出日)が来たら法務局に行き、受付で「合同会社の登記申請をお願いします。」と言って、前のステップで準備しておいた書類一式(法務局の無料相談で一度確認してもらったもの)を提出しましょう。

法務局での登記手続きに必要な書類

この段階では基本的には受付での中身のチェックはありませんので、提出した物がそのまま受理されます。

ここでの注意点は、これらの書類は提出してしまったら返却してもらうことはできませんので、提出の前にコンビニなどでコピーをとっておくことをおすすめします。

というのも、はじめての会社設立の場合、法務局から申請書の補正などの連絡があった場合、手元にコピーがないと一体何のことを言っているのかよくわからなくなってしまう事があるからです。

ですので、書類を提出する前に必ずコピーをして、1セットは自分の手元においておきましょう。

書類提出後は窓口の人から「特にこちらから連絡がなければ、◯月◯日午前中に登記申請が完了します。」と言われ、以下のような書類を手渡されます。

登記手続きの書類提出後に受け取った登記完了予定日

一般的な登記手続きに必要な日数は3~5日ほどで、途中で法務局から書類の訂正等の依頼があった場合は、その分手続に必要な日数が増えていきます。

【会社設立STEP4】会社設立完了(法人番号指定通知書の受け取り)

法務局に書類を提出し、登記完了予定日までに特に連絡がなければ、それで会社設立の登記手続きは完了となるので、設立登記で法務局に行くのは前のステップの申請書類の提出する時が最後ということになります。

設立登記の書類提出から約10日程すると、国税局から法人番号指定通知書が会社の住所宛に送られてきます。

合同会社の法人登記後に送られてくる法人番号通知書

合同会社設立後送られてくる法人番号通知書

この郵便物を受け取るためにも、登記申請書類を提出したら早い段階で会社の郵便ポストの設置をしておきましょう。

>>【合同会社設立】郵便ポストの設置と郵便局への届出手続き方法

ちなみに、この法人番号指定通知書が送られてくる頃には、国税庁の法人番号公表サイトの方にも登記した会社の会社番号やその他の情報などが掲載されてきます。

国税庁法人番号公表サイト

出典)国税庁法人番号公表サイト

こうやって登記した会社の情報が得られるようになると、ようやく会社を設立したという実感が湧いてきますね。

お疲れさまでした。

これで、会社の設立登記手続きは完了です。

最後に一言

今回は、【最短6日】自分で合同会社の設立登記を行う方法(会社設立freee)についてお話しました。

会社の設立登記は提出書類が多く、作成方法も少し難しく感じますが、一つづつ着実に作成入手していけば、素人でも法人登記を行うことは可能です。

少しでも会社設立費用を節約したいという人は是非参考にしてみてください。

ちなみに、登記完了後に行うべき各官庁への届出については、こちらの記事にまとめてありますので、ご参考まで。

>>【合同会社設立】登記後に行うべき各役所への届出書類まとめ

それでは!

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