【最短6日】自分で合同会社の設立登記を行う方法(会社設立freee)

節税のために自分で公道会社を設立する方法

自営業で事業が軌道に乗り、ある程度売上や利益が出てきたときに困ってしまうことといえば、税金(所得税、住民税、事業税など)や社会保険料(国民健康保険)、そして小さな子供がいる場合は保育料なども高くなってしうことことだと思います。

「どうにか税金や国民健康保険料などの費用を軽減していく事はできないものか?」

税金や国民健康保険料などの納付額を少なくするためには、経費や減価償却費を増やし、所得を低くする方法が一般的です。

ただ、この方法だと、どうしても手取りが少なくなってしまうため、最終的な利益が減ってしまい、なかなか生活が楽にならないというデメリットがあります。

そこで、こちらの記事でも紹介したように、新たに会社(法人)を設立して個人事業の一部を会社に売却し、個人事業主兼会社役員となることで、国民健康保険ではなく厚生健康保険に加入して社会保険料を節約することにしました。

>>【個人事業主】驚くほど高い税金と国民健康保険料の節税節約手法を徹底解説

会社の設立申請は行政書士の方に申請を依頼するのが一般的で、最近ではかなり手頃な値段で合同会社を設立出来るようになってきました。

ただ、ネットなどで見かけるような設立時の費用が驚くほど安いプランの場合、その後の税理士との顧問契約が必須条件になっていたりするため、素直に依頼できないのではないかと思います。

私の場合、節税目的の合同会社設立(一人社長の資産管理会社、法人成りではなく個人+法人という形で運営する、事業分割という形を選んだ)なので、経費節約のため設立後の経理や決算なども市販の会計給与ソフトなどを使って自分で行う予定だったので、税理士さんとの顧問契約も必要ありませんので、そのような余分な費用のかかる会社設立サービスを利用するのはやめました。

いろいろと調査検討した結果、世の中には無料で登記申請書類を作成する事ができる会社設立freeeなどを使って、ほとんど自分の力だけで登記を行っている人もいるとのことから、今回は合同会社の法人登記手続き(法務局)を自分で行うことに挑戦してみることに。

実際の登記でかかった費用は約7万円(資本金は除く、資本金は1円から可能)、登記が完了するまでの日数(登記簿謄本が入手できるまで)は約6日間という感じでした。

今回は、自分で合同会社の法人登記を行う具体的な方法について、ステップ毎に詳しくお話していきます。



タイトルとURLをコピーしました