【年末調整】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方の具体例まとめ

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記入例

ここからは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の具体的な記入例についてお話していきます。

役員や従業員が各個人で記入すべき内容

まずはじめに、役員や従業員が個人で記入していく内容について紹介していきます。

申告書の上段部分

申告書の上段部分の左側は会社側で記載する内容ですので、役員や従業員個人としては右側の部分をボールペンなどで記入していきます。

  • あなたの氏名
    →自分の名前を記入し、認め印を押印します。
  • あなたの個人番号
    →自分の個人番号(マイナンバー)を記入します。
  • あなたの住所又は居所
    →自分の住所を記入します。
  • あなたの生年月日
    →自分の生年月日を記入します。
  • 世帯主の氏名
    →世帯主の氏名を記入します。世帯主が誰になっているかわからない場合は市役所で住民票をもらってきて、そこに記載の世帯主名を記入すればOKです。
  • あなたとの続柄
    →あなたからみた世帯主の続き柄(本人、父、母など)を記入します。
  • 配偶者の有無
    →配偶者の有無を記載します。結婚していて妻や夫がいる場合は「有」に○をし、そうではない場合は「無」に○をします。
  • 従たる給与についての扶養控除等の申告書の提出
    →複数の会社から給与を受け取っている場合はこの欄に○をつけます。そうではない場合は空欄のままでOKです。大部分の人は一箇所からしか給与を受け取っていないと思いますので、空欄のままになることがおおいでしょう。

申告書の中段部分

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の中段の控除項目の記入欄

申告書の中段部分は該当のある場合のみ記載する必要があります(記載がある場合のみ各種控除が受けられる)が、特に該当がない場合は空欄のままでOKです。

なお、あなたの家族がこれらの控除対象者となるかどうかということについては、下記の国税庁のHPを参考にしたり、会社の年末調整担当者に聞いてみたり、所轄の税務署の相談窓口などで確認してみるのがいいでしょう。

申告書の下段部分

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の下段の16歳未満の扶養親族

申告書の下段の16歳未満の扶養親族というところには、16歳未満の子供がいる場合に記入していきます。

  • 氏名
    →子供の名前を記入します。
  • 個人番号
    →子供の個人番号(マイナンバー)を記入します。
  • あなたとの続柄
    →あなたから見た子供の続柄を記入します。
  • 生年月日
    →子供の生年月日を記入します。
  • 住所又は居所
    →子供が住んでいる場所の住所を記入します。
  • 控除対象外国外扶養親族
    →通常は空欄のままでOKです。子供が外国で住んでいる場合は「○」をつけます。
  • 所得の見積額
    →アルバイトなどをしていない場合は「0円」と記入します。この欄に記載すべき金額は所得ですので、アルバイトをしていても給与の収入額(額面、税引前)が65万円以内であれば所得は0円となりますので、「0円」と記入してOKです。
  • 異動月日及び事由
    →子供が増えたりした場合は「○月○日 出生のため」などと記入します。

なお、この16歳未満の扶養親族という欄に記入した場合、所得税が控除されるのではなく、住民税の方の課税、非課税の判定基準として使われます。

具体的には、その年の所得が下記の票の基準額以下である場合、住民税(均等割、所得割)が非課税となり、来年の住民税(給与から勝手に控除されるもの)を支払わなくて良くなるため、手取り額が増えることになります。

個人住民税の非課税限度額

出典)個人住民税の非課税限度額とは I 花巻市

注意点としては、共働きなどの場合、同一の子供の名前を父と母の両方の申告書に記入することはできないということです。

例えば、共働きで二人共所得が十分に多い場合は、子供の名前を記入してもしなくても住民税の額は変わりませんが、奥さん側の所得が比較的少ないような場合、そちらの方に子供の名前を記載しておけば、奥さん側の住民税が非課税になる可能性があったりしますないので、どちらの申告書に子供の名前を記載するほうが得なのか、事前に検討してから記入する必要があります。

書き間違えで修正が必要な場合

この申告書に関しては特に訂正印などを押す必要はありませんので、間違った部分は二重線を引き、そのすぐ横に正しい情報を記入しておきましょう。

本年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の内容に変更があった場合

本年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の内容に変更があった場合、赤ペン(修正液や修正テープは以前の情報が見えなくなってしまうため、使わないほうが良い)を使って追記、または正しい情報に修正(二重線で消すなど)をしておきましょう。

こちらの場合も特に訂正印などを押す必要はありません。

異動月日及び事由の欄には「○月○日 出生のため」という感じで、異動となった月日とその理由(結婚、離婚、出生、死亡、産休・育休、就職など)を記載しておきましょう。

お疲れ様でした。

これで役員や従業員個人が記入すべきことは完了しましたので、〆切までにこれらの書類(2枚、本年分、来年分)を会社に提出してください。

会社側で記入すべき内容

次は、役員や従業員個人が記入捺印した書類を回収した後に会社側で記入すべき内容についてお話していきます。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の上段の会社情報

申告書上段の左側の部分には、会社側で以下の内容を記入してきます。

  • 所轄税務署長等
    →所轄の税務署長や市区町村長の情報を記入します。例えば、「鈴鹿(税務署長)」、「鈴鹿(市区町村長)」など。
  • 給与の支払者の名称(氏名)
    →給与の支払者の名称を記入します。会社法人の場合は法人名、個人事業主の場合は個人名を記入します。
  • 給与の支払者の法人(個人)番号
    →会社法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は個人番号(マイナンバー)を記入します。
  • 給与の支払者の所在地(住所)
    →会社の住所を記入します。
  • 給与支払者の受付印
    →会社の「角印」か「代表者印(会社印)」を押印します。

お疲れ様でした。

これで、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の作成は完了です。

最後に一言

今回は、【年末調整】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方の具体例まとめについてお話しました。

はじめての年末調整の場合、何をどうやって記入すればいいのかよくわからず困ってしまうことと思いますが、一つ一つ調べていけば最後には必ず完成させることができますので、根気よく取り組んでみてください。

なお、ひとり社長の場合、申告書中段の扶養控除や下段の16歳未満の扶養親族控除については、確定申告の方でも対応可能ですので、確定申告になれている場合はそちらの方で記載申告してもOKですので、ご参考まで。

それでは!



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