【年末調整】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方の具体例まとめ

 年末調整とは?

年末調整とは、給与の支払いを受ける従業員や役員(あなた)を対象に、毎回の給与の支払い時に会社で預かった所得税の一年間の合計額と、その年の給与の給与の合計額にかかる所得税の金額を比較して、その過不足額を精算するための手続きのことを言います。

一般的には会社側で年末調整を行うことにより、その会社に努めている役員や従業員の大部分が自分で確定申告を行うことなく、所得税や住民税の申告や納付が完了するという制度となります。

なお、会社から受け取る給与以外に所得があるような場合、受け取った給与の額(給与所得の額)は年末調整をした結果である源泉徴収票を添付して確定申告を行うという流れになります。

この年末調整は毎年11月中旬頃に税務署から会社宛に送られてくる年末調整で使う書類一式が入った封筒が送られてくるところからスタートします。

税務署から送られてくる年末調整のための書類

この封筒の中に今回紹介する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が入っていますので、会社側はそれを役員や従業員に配布して、それを役員や従業員の各個人で記入してもらい、期日(最後の給料日の2週間前ぐらいを目処とする場合が多い)までに返却してもらい、その書類に記載された内容を使って、会社側で各個人の年末調整の計算を行っていくという流れになります。

役員や従業員がたくさんいて申告書が足りないという場合は、管轄の税務署に備え付けがありますし、以下の国税庁のHPからダウンロード印刷したものを使ってもOKです。

>>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁

ひとり社長の場合は、この会社側の事務と役員個人で作成する分の両方すべてを1人で行うという感じで理解してもらえればいいでしょう。

 申告書配布時の注意点

この給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を従業員や役員に配布するときの注意としては、今年分申告書だけではなく、来年分も同時に配布して記入してもらっておくということです。

もう少し細かい話をしていくと、今年度の会社側での年末調整作業では今年分の申告書があればOKなのですが、来年度の給与の支払いからは来年分の申告書を元に所得税額や住民税額を会社側で計算して給与から控除するという流れになっています。

会社側が来年1月分の給与を支払うための事務処理を進めていくためには、来年分の申告書が給料日までには必要となってきますので、年末調整の段階で来年分の申告書も一緒に役員や従業員に記入しておいてもらったほうがいいということなのです。

なお、今年分の申告書については原本の紛失を防ぐために役員や従業員にコピーしたものを配布し、変更があった場合は赤字で修正して返却してもらうようにするといいでしょう。

会社側での年末調整の流れは上記のようになっていますので、役員や従業員の人は年末調整の事務処理が遅れてしまわないように、指定された期日までに申告書を会社に提出するようにしていきましょう。

次のページでは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の具体的な記入例についてお話して言います。

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