会社を設立したら、毎年１月末までに前年度に支給した給与（役員報酬）について、給与支払報告書（市県民税関係の書類）を市役所などに提出する必要があります。
ただ、初めて会社を設立した人の場合、どうやって書類を作成していけばいいのか、どこに何を提出すればいいのかよくわからず、困ってしまうのではないでしょうか。
そこで今回は、市役所などに提出する給与支払報告書の具体的な書き方から、その提出方法まで詳しくお話していきます。
なお、同じタイミングで税務署に提出しなければならない法定調書については、こちらの記事で詳しく解説しています。
給与支払報告書とは？
まずはじめに、給与支払報告書とは一体どういうもののことかということについてお話していきます。
給与支払報告書とは、給与の源泉徴収票の内容を市区町村に伝えるもので、提出書類は以下の給与支払報告書と給与支払報告書（個人別明細書、年末調整の際に作成した源泉徴収票のこと）となります。
なお、この書類の提出期限は毎年１月末となっています。
給与支払報告書（総括表）
この給与支払報告書の総括表は、１１月中旬頃に税務署から送られてくる封筒の中に入っていることが多いようです。
もし、手元に書類がない場合は市役所の窓口で受け取ることが出来ますし、市役所のHPなどからダウンロード印刷したものを使用してもOKです。
給与支払報告書（個人別明細書）（市区町村提出用、１人につき２枚）
上記の総括表に添付して提出する給与支払報告書（個人別明細書）は、年末調整の際に作成した源泉徴収票（４枚組）のうち、「給与支払報告書（個人別明細書）、（市区町村提出用）」と書かれた２枚となりますので、既に手元にあるものと思います。
上記の書類をなくしてしまった場合は、税務署で記入用紙を受け取ることが出来ますので、もう一度作成しておきましょう。
給与支払報告書（総括表）の記入方法について
ここからは、給与支払報告書（総括表）の記入方法についてお話していきます。
- 種別
→記入不要です。 - 整理番号
→記入不要です。 - 指定番号
→記入不要です。 - 市区町村町の宛名
→提出先となる市区町村長の名称を記入します。 - 提出年月日
→この書類の提出日を記入します。 - 給与の支払期間
→前年の給与を支払った期間を記入します。基本的には「１～１２月」となります。ただし、会社設立初年度の場合、「実際に給与支払いを開始した月～１２月」となりますので、注意が必要です。 - 給与支払者の個人番号又は法人番号
→会社の法人番号を記入します。 - 給与支払者の氏名又は名称
→会社名を記入します。 - 所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称
→基本的には空欄のままでOKです。 - 同上の所在地
→会社の住所を記入します。 - 給与支払者が法人である場合の代表者の氏名
→代表者（社長、代表社員など）の氏名（ひとり社長の場合は自分の名前）を記入し、会社印を押印します。 - 連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号
→提出者（ひとり社長の場合は自分の名前）の名前や会社の電話番号を記入する。課や係名は空欄でOK。 - 提出区分
→基本的には年間分に○をします。（退職者がいる場合は、退職者分にも○をする。） - 事業種目
→「〇〇業」などと記入する。 - 受給者総人員
→会社から給与支払いを受けている人の総数を記入する。ひとり社長の場合は「１」と記入する。 - 住所地別市町村数
→上記の人達の住んでいる地域の数を記入する。ひとり社長の場合は「１」と記入する。 - 報告人員
→今回提出する市区町村に対して報告する人員の数を記入します。ひとり社長の場合は、「在業者」のところに「１」と記入します。退職者の欄は記入不要です。 - 所属税務署名
→管轄の税務署の名称を記入します。 - 給与支払方法及びその期日
→給与の支払い方法とその支払日（支給日）を記入します。ひとり社長の場合は、「月給」の欄の下に役員報酬の支払日を記入します。 - 特別徴収義務者指定番号
→市区町村から通知を受けている場合は給与支払者番号を記入します。初めての場合は空欄のままでOKです。 - 特別徴収税額の払込みを希望する金融機関
→源泉徴収した住民税の支払いで使用したい金融機関名を記入します。
給与支払報告書（総括表）の提出方法について
給与支払報告書（総括表）に必要事項を記入することが出来たら、源泉徴収票（２枚）を添付して、市区町村役場の担当窓口に提出していきます。
ここでの注意点としては、市役所に提出する書類には控えをもらえないことが多いと思いますので、提出前に必ずコピーをとって会社で保管するようにしておきましょう（保存義務ははないが、問い合わせが来た時などにどのような申請を出したか確認できるようにするため）。
最後に一言
今回は、【１月末〆切】給与支払報告書の具体的な書き方と提出方法（ひとり社長編）についてお話しました。
給与支払報告書への記入は簡単ですし、添付する源泉徴収票は年末調整の際に作ったものですので、比較的楽に提出することができると思います。
ここで提出した内容を元に市区町村役場が翌年度以降の住民税の納付額を決定し、それを知らせる通知が会社に送付されます。
その通知の内容を元に会社が給与を支払うタイミングで住民税を特別徴収（給与から天引き）するという流れになっていきます。
なお、同じタイミングで税務署に提出しなければならない法定調書については、こちらの記事で詳しく解説しています。
是非参考にしてみてくださいね。
それでは！
