合同会社の新規設立(併設)で税金と国民健康保険料を節税節約する方法

合同会社設立で参考にした本

個人事業主や自営業の人が頭を抱えて困ってしまうことといえば、ある程度仕事がうまくいった後にやってくる高額な税金(所得税、住民税、事業税、消費税など)や社会保険料(国民健康保険料)なのではないでしょうか?

さらに子供がまだ小さくて保育園などに通っている場合、所得が増えるとその子供を預けるための保育料もどんどん高くなってしまいます・・・。

せっかく一生懸命頑張ったというのに、その税金や社会保険料などを支払った後に手元に残るお金は以前とあまり変わらない・・・というのが今の現実なのではないでしょうか?

一般的な経費を増やして所得を圧縮するという節税方法では、収めるべき税額や社会保険料などの額を少なくすることは可能なのですが、その半面、最終的に手元に残るお金が減ってしまうというデメリットを抱えています。

そう、ほとんどの場合、「その方法しか税金や社会保険料を少なくする方法を知らない」が故に、頑張って節税して、手元に残るお金も一緒にすり減らしているという状況にあります。

ただ、士業や開業医などの個人事業主の人達を中心として行われている節税、社会保険料の節約スキーム(個人事業と会社役員の二足のわらじ方式)を使えば、所得税や社会保険料をかなり安くすることが可能なことをご存知でしょうか?

この方法であれば、個人事業側の所得を圧縮することも可能(毎月5~8万円までは所得税がかからない)ですし、会社側の役員給与(あなたの取り分)を必要最低限にしておけば、これまで毎月何万円も支払っていた国民健康保険料を、数千円レベルに抑える事が可能(会社役員は国民健康保険ではなく、給与額によって納付額が決まる厚生健康保険に加入する必要がある)です。

そこで今回は、個人事業主や自営業者が知っておきたい節税、社会保険料の節約の仕組み(事業分割による会社設立、法人化ではない)について、お話していきます。

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