公告とは?官報や日刊新聞、電子公告のメリットやデメリットまとめ

官報公告

自分で合同会社を設立するために定款に記載する内容を検討し始めると、「どの方法で公告を行うのか?」ということを記載する必要があることに気がつくと思います。


(公告の方法)

第◯条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。


>>合同会社の定款の雛形サンプルはこちら

この公告の役割とは「事項を文章で広く知らせること」を意味し、公告の具体的な方法としては、官報や日刊新聞、電子公告という3つの方法が挙げられます。

ただ、そう言われても公告の意味がいまいちよく分からなかったり、それらの3つの方法にどのようなメリットやデメリット(手間や費用面、認知度など)があるのかもよく分からないのではないかと思います。

今回は、公告のくわしい意味から官報や日刊新聞、電子公告のメリットやデメリットなどについて、詳しくお話していきます。

公告とは?

会社設立時にいまいち意味がよく分からない用語として挙げられるのが「公告」なのではないかと思います。

公告の基本的な意味は「ある事項を文章で広く知らせること」となっています。

具体的な例をあげると、株式会社の場合は以下のような内容を公告を通じて利害関係者などに広く知らせることが義務付けられていますので、それらの内容を公開しなければなりません。

  • 合併に関する公告
  • 会社分割に関する公告
  • 組織変更に関する公告
  • 資本金及び準備金の減少に関する公告
  • 解散公告
  • 基準日に関する公告
  • 定款変更等通知公告
  • 組織再編等通知公告
  • 株券等提出公告
  • 計算書類の公告(決算公告) ・・・など

このうち、株式会社等の場合、一番下の決算公告は毎年行わなければならないものになるため、公告の中もよく見かける部類のものだと思います。

公告を見たことがないという人は、以下に有名な会社の決算公告のHPリンク(電子公告)を記載しておきますので、それらを見て公告のイメージを掴んでおくといいでしょう。

>>決算公告|トヨタ

>>決算公告 – 電子公告・決算公告 | FAST RETAILING CO., LTD.

上記はHPで公告を行う電子公告の一例ですが、このような感じで公告とは会社に関する重要事項や変更事項などを広く知らせることであると理解しておいてください。

ちなみに、合同会社の場合は株式会社と違って決算公告の必要がない(それ以外の公告は行う必要有り)ため、後ほどで詳しくお話しますが、基本的には官報による公告、(または定款に公告の方式を記載しない)とするケースが多いと思います。

公告の種類について

公告は、以下の3つの方法で行うことが出来ます。

  1. 官報(政府が発行している新聞に掲載)
  2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
  3. 電子公告(ホームページに掲載)

それぞれの公告方法のメリットやデメリットは以下の通りとなります。

【公告その1】官報

官報公告

官報とは政府が発行している新聞のようなもので、役所が休みでない日であれば毎日のように発行されているものです。

官報は全国官報販売協同組合というところで販売されていますし、直近30日以内に発行されたものであればインターネット版官報で無料閲覧する事が可能です。

官報への公告掲載については、先程の全国官報販売協同組合のホームページから行うことが出来ます。

>>官報公告の申し込み|全国官報販売協同組合

官報公告のメリットは費用が比較的安め(決算公告で約6万円から)であり、決算内容の概要を記載する事が多いため会社の中身を全て見られることがないということもメリットの一つです。

具体的な官報公告の費用についてはこちらのサイトに詳しい料金の記載がありますので、ご参考まで。

>>公告の方法は何を選べばよいか?|簡単会社設立

また、官報はその他の日刊新聞や電子公告に比べると閲覧者がかなり限定されます(ちょっと見てみようと思っても探すのに苦労する)ので、不特定多数の人への公開と言っても閲覧者は限定される印象となります。

【公告その2】日刊新聞

次に日刊新聞で公告を行う方法についてお話していきます。

まず、どのような新聞でも公告をのせることが出来るのかというとそうではなく、「時事に関する事項を掲載する日刊の新聞」でなければ公告を掲載できません。

例えば、読売や日経、朝日などの一般紙や地方紙などであれば公告を掲載することが可能ですが、日刊であってもスポーツ紙や業界紙などには公告を乗せることは出来ません。

このような新聞に公告を乗せるメリットは、官報などより圧倒的に読者が多い新聞に決算公告などを載せることにより、不特定多数の人に会社の存在をアピールできたりすることが挙げられます。

逆に、デメリットとしては掲載費用が1回あたり数十万円~数百万円ほどかかる場合もあり、官報や電子公告などに比べて掲載費用が高くなる傾向にあります。

具体的な料金が知りたい場合は、「〇〇(新聞社名) 公告 料金」などとWEB検索するか、以下のサイトを参考にしてみると良いでしょう。

>>広告料金早見表 日本経済新聞法定公告料金表 NIKKEI AD Web

【公告その3】電子公告

3つ目の公告の方法として挙げられるのが、電子公告です。

電子公告とはホームページ上に必要事項を表示することで公告を行う方法で、ホームページなどに公告内容をPDFファイル形式で掲載しているケースがほとんどです。

JR東海の決算公告

出典)決算概況|JR東海 – 企業・IR・採用・資材調達

電子公告のいいところは、毎年行わなければならない決算公告(会社法440条)の費用をかなり安く抑えられる点です。

というのも、基本的には電子公告の場合、公告の内容を調査機関に確認してもらう必要があるのですが、決算公告についてはその調査を受けなくても良いためため、ホームページ上に決算書をPDFファイルなどで公開しておくだけでOKとなります。

(3)  電子公告調査機関への調査の委託
法律の規定による公告を電子公告によりしようとする会社等は,いわゆる決算公告の場合を除き,公告期間中,電子公告が適法に行われたかどうかについて,法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受けなければならないとされています(会社法第941条,一般法人法第333条)。
調査を受けようとする会社等は,電子公告調査機関に対して調査を委託しなければなりません(電子公告調査機関の詳細については「第2 電子公告調査機関」を御参照ください。)。

出典)電子公告制度について|法務省

電子公告の調査期間一覧

出典)登録された電子公告調査機関一覧|法務局

ホームページを維持する費用は安いものだと年間数千円程度で済んでしまいますので、決算公告に限って言えば電子公告を選択するのがベターなのではないかと思います。

ただし、電子公告のデメリットとして、決算公告以外の内容については先程もお話した通り、上記の調査機関に公告を調査してもらう必要があり、その費用は約5~20万円程度(電子公告の掲載期間によって異なる)にもなってしまいます。

電子公告の調査料金

出典)電子公告調査・証明サービス料金|日本電算企画株式会社

ですので、決算公告は電子公告、それ以外の公告は官報という感じで、公告の掲載方法を使い分けるのが、公告費用を抑えるコツとなります。

ちなみに、株式を上場している会社の場合、有価証券報告書を提出すため自動的にEDINETで公開されますので、別途このような決算公告は不要となりますが、自社のIRページに情報を掲載をするのが一般的となっています。

EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発されたシステムであり、以下の目的の実現のため、24時間365日(定期保守等の計画停止期間は除く。)、稼働しています。

・有価証券の発行者の財務内容、事業内容を正確、公平かつ適時に開示すること。
・有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示すること。
・投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ること。

出典)EDINETについて|金融庁

合同会社の場合は株式を公開することがありませんので、上記の内容については関係ないことですが、ご参考まで。

官報以外の公告を利用したい場合の注意点

会社を設立する際に作成する定款には、公告の方式を記載しなければならないということはありません。

>>合同会社の定款の雛形サンプルはこちら

もし、公告の方式について記載がない場合は、自動的に官報によって公告を行うということになります。

逆に、官報以外の方法で公告を行いたいのであれば、事前に定款の方にどのような形で公告を行うのかということについて以下のような感じで記載しておく必要があります。

電子公告の場合の定款記載例

(公告の方法)

第◯条 当会社の公告は、電子公告とする。

日刊新聞で公告を行う場合の定款記載例

(公告の方法)

第◯条 当会社の公告は、〇〇新聞に掲載する方法により行う。

また、決算公告は電子公告、その他の場合は官報による広告にしたい場合は、以下のような文章にしておくといいと思います。

電子公告と官報の組合せで公告を行う場合の定款記載例

(公告方法)
第4条  当会社の公告は電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

合同会社が決算公告を行うメリット

前の方でお話しましたが、合同会社には決算公告を行う義務はありません。

また、決算公告を行わなければならないとされている株式会社でも、中小企業の場合は決算公告を行なっていないところも多い(面倒、コストがかかるなどの理由)というのが現状です。

そんな中、合同会社の中には金融機関や取引先に向けて決算公告を公開し、それによって社会的な信用、信頼を獲得する努力を行なっている企業も少いながら存在するのも事実ですので、決算公告にはこのような使い方も出来るんだということを知っておきましょう。

最後に一言

今回は、公告とは?官報や日刊新聞、電子公告のメリットやデメリットまとめについてお話しました。

合同会社の場合、公告のやり方については官報に記載するという風にしておくのが、一番費用がかからないため一般的となっています。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!

タイトルとURLをコピーしました