【合同会社の決算処理】書類作成から法人税確定申告納税まで自分で行う具体的な手順

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決算書類の作成と法人税の確定申告のスケジュール

まずはじめに、1人社長の合同会社の場合の決算書類の作成や法人税の確定申告の大まかなスケジュールについてお話していきます。

日程作業内容
期末日金種表や棚卸表などの作成
期末から約4週間決算処理や決算書類の作成
期末から2ヶ月以内申告書の提出や納付

基本的には上記の表に記載の通り、会社設立時に決めた事業年度(4月1日~3月31日など)の期末日に棚卸しなどを行い、現時点で保有している金品や物品を計数し、会計ソフトに入力していきます。

そして、期末(新事業年度開始日)から4週間ぐらいまでに、会計ソフトで決算処理を行い、決算書類などを作成していきます。

その後、期末から2ヶ月以内に各種税金の申告書を作成提出、納付を行うという流れになります。

1人社長の合同会社の場合、株式会社などが行わなければならない株主総会などの集会を行わなくて良いため、上記のようなシンプルな流れ、かつ1人で作業を進めていくことができます。

合同会社の決算や確定申告で作成する書類について

次に、合同会社の決算や確定申告で作成しなければならない書類について、ざっくりとまとめてお話していきます。

決算で作成する書類(期末から約4週間)

合同会社の場合は株式会社とは異なり、株主総会のような集会を開かなくても良いため、必要最低限の書類(計算書類だけ、事業報告のための書類などは不要)の準備をすればOKです。

具体的には、以下の書類を作成していきます。

  • 貸借対照表(バランスシート、B/S)
  • 損益計算書(PL)
  • 個別注記表

これらの書類は後ほど行っていく法人税の申告書に添付していくものですので、そのつもりで決算書類の作成を行っていくといいと思います。

なお、貸借対照表と損益計算書については書類は基本的には日々の仕分けや期末に行う棚卸しの結果などを会計ソフトに入力し、決算処理(来年度収めるべき各種税金を計算してそれらを未払い法人税額として仕分け計上するなど)をやっていけば、後は「決算処理」というボタンを押すだけで簡単に作成することができます。

個別注記表については雛形がありますので、特に必要な場合を除いてはそれを活用していけば簡単に書類を作成することができます。

シンプルな事業で規模も小さい場合、決算書類の作成だけであれば勉強時間も含めて1~2日ほどで作成することができると思いますので、一つづつわからないことがあったら調べたりして、コツコツと作業を進めていきましょう。

>>【合同会社の決算】決算書類作成のための期末処理を自分行う具体的な手順

各種税金の確定申告や納付で作成する書類(期末から2ヶ月以内)

決算書類が作成できたら、次は各種税金の確定申告や納付に使う書類を準備していきます。

具体的に作成していく主な書類は以下のとおりです。

税務署に提出する書類

  • 別表一(一)
    各事業年度の所得に係る申告書
  • 別表一(一)次葉
    各事業年度の所得に係る申告書
  • 別表二
    同族会社等の判定に関する明細書
  • 別表四
    所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
  • 別表五(一)
    利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
  • 別表五(二)
    租税公課の納付状況に関する明細書
  • その他(必要に応じて準備する)

県税事務所に提出する書類

  • 第六号様式
    法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告書

市役所に提出する書類

  • 第二十号様式
    法人市町村民税の申告書

先ほど紹介した決算書類とは異なり、これらの法人税の申告書類は会計ソフトの基本機能では作成できない場合がほとんどです。

これらの書類を自力で作成する場合は、法人税の確定申告関連の解説書付属のエクセルソフトを使うのがこれまでの一般的なやり方でした。

法人税の確定申告の関連書類

こういった書籍を利用すれば、法人税の申告書類を一枚づつ、中身を理解しながら作成していくことができます。

ただし、この方法だと中身を全て理解しながら数字を入力して申告書類を作成するため、かなり時間がかかってしまいます。

税務申告は本来の会社業務ではないため、なるべく手短に済ましたいと思う人が多いのではないかと思います。

そこでおすすめしたいのが、法人税の確定申告に特化したWEBサービスです。

例えば、当社が利用しているのは「法人税申告書作成ソフト 全力法人税」というWEBサービスで、会計freee(日々の仕分けデータや決算情報が入っている)と連携でき、そのデータを引き継いで法人税の各種書類を1日程度で作成することができるというものです。

自分でできる!法人税申告書作成ソフト「全力法人税」

出典)自分でできる!法人税申告書作成ソフト「全力法人税」|japanex

費用は年間約2万円となっていますが、税理士さんを通すより格安で、参考書籍を見ながら何日も掛かってエクセルで申告書を作成するより断然簡単です。

基本的にはマニュアルに従って操作していくだけですし、つまづきやすい箇所については丁寧な解説も付いていましたので、素人の私でも簡単に申告書を作成できました。

合同会社の決算と法人税の確定申告を自分で行う方法

会社の各種税金の申告書については、どのような方法で作っていくのかを決めた時点で、どれぐらいの負荷になるかその程度がガラッと変わってきますので、しっかりと検討してみるのが良いと思います。

>>【合同会社決算後】確定申告書類(法人税、事業税、住民税)を自分で作成する方法

次のページでは、申告書類の提出や納税の具体的な方法についてお話していきます。



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