【合同会社】法人税などの確定申告書類を自分で作成する方法(全力法人税編)

税務署に提出する法人税の確定申告の控えには判子が押される

新事業年度が始まったら、棚卸や決算書類の作成といった決算作業が始まります。

その決算作業が終わって一段落したら、次は法人税など各種税金を収めるための確定申告書類を準備していく必要があります。

会社が支払うべき税金を納付するための確定申告書類は、小規模で事業内容がシンプルな合同会社の場合、以下のような感じになっています。

税務署に提出する書類(法人税、地方法人税)

  • 別表一(一)
    各事業年度の所得に係る申告書
  • 別表一(一)次葉
    各事業年度の所得に係る申告書
  • 別表二
    同族会社等の判定に関する明細書
  • 別表四
    所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
  • 別表五(一)
    利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
  • 別表五(二)
    租税公課の納付状況に関する明細書
  • その他(必要に応じて準備する)

県税事務所に提出する書類(法人事業税、地方法人特別税、法人都道府県民税)

  • 第六号様式
    法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告書

市役所に提出する書類(法人市町民税)

  • 第二十号様式
    法人市町村民税の申告書

基本的に上記の書類は決算時に作成した書類(損益計算書、貸借対照表など)があれば、下記のような参考書籍を読みながら、マクロで動くエクセルに決算書類の内容を入力して作成していくことが可能です。

法人税の確定申告の関連書類

ただ、こういった確定申告書類の作成は本来の会社業務とは異なり、利益を生まない作業であるため、なるべく手間と費用をかけずに作成したいという人も多いのではないかと思います。

そこで今回は、「全力法人税」というWEBサービス(初年度約2万円/年、翌年以降約1万円/年)を使って、短時間(約1日)で合同会社の確定申告書類を印刷作成する具体的な方法について、詳しくお話していきます。



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