会社の商号(会社名、屋号)の決め方のルールまとめ

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商号を決める際に守るべきルールについて

商号(会社名)は会社の顔とも言えるもので、会社への想いや事業コンセプト、将来へのビジョンなどが詰まった名前にするのがいいでしょう。

ただし、商号はどのようなものにしてもいいというわけではなく、以下に記載した一定のルールを守った上で作成する必要があります。

【ルールその1】使用できる文字について

商号には、ひらがなやカタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字(1,2,3,・・・)を使うことが出来ますが、「Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ・・・」や「ⅰ、ⅱ、ⅲ・・・」のようなローマ数字は使うことが出来ません。

また、記号については、「&」、「’」、「,」、「-」、。「.」、「・」の使用が認められていますが、それ以外の「!」や「?」、「@」などの記号は会社の商号に使うことが出来ません。

【ルールその2】会社の種類の明記について

商号は、会社の種類(株式会社や合同会社など)を商号の前か後ろに必ず挿入する必要があります。

例えば、〇〇株式会社、株式会社〇〇、〇〇合同会社、合同会社〇〇という感じで、これから設立する会社の種類を会社名の前か後ろに入れてあげましょう。

ただし、「株式会社」を切り離して「株式〇〇バツバツ会社」という感じで中に文字を入れることは出来ませんし、「Co.,Ltd.」などの英語表記を使うことも出来ませんのでご参考まで。

【ルールその3】使用してはならない語句について

商号の中には、会社の部門を表すような「支店」、「支部」、「支社」、「事業部」などを入れることが出来ません。

また、特定の業種にのみ使用できる「銀行」、「信託」、「保険」や公序良俗に反するような語句、例えば「麻薬」や「殺人」、「盗品」なども使用することが出来ません。

この他に、社会的に認知度が高い名称、例えば、フェラーリやシャネルなどのブランド名なども勝手に使用することは出来ませんので注意が必要です。

【ルールその4】同一住所の同一商号について

このようなことはあまり考えられませんが、同一住所に同一商号の会社の本社を登記することはできません。

【ルールその5】同一商号について

商号について最も気をつけなければならないことと言えば、他社と同じ商号(同じ会社名)を使っていないかどうかということです。

というのも、不正競争防止法という法律で、著名な商号と同じ、または似ているものを使用してはならないとされているからです。

有名な商号ではなくても、同業者の商号と同一、または類似の商号を使用してしまうと、他社から「営業差止請求」を受けてしまう場合があります。

この他にも、他社の会社名が既に商標登録されている場合、それと同じ商号、または似ているものを使用してしまうと、商標権の侵害に当たることも考えられます。

これらのリスクを回避するため、商号を決定する前に以下の方法で類似商号の調査を行い、これから登録する会社名がオリジナルなものかを確認しておくと良いでしょう。

  1. 法人番号公表サイトで同一商号を調べる
  2. 特許電子図書館で商標を調べる

最後に一言

今回は、会社の商号(会社名、屋号)の決め方のルールまとめについてお話しました。

商号は会社の顔であり、長期的に財産になり得るものとなります。

会社に対する想いや事業コンセプト、将来へのビジョンなどを反映しているような会社名、かつ、これまでにないオリジナルなもの(他社と同一商号でないもの)をという条件で考えていくようにしていけばいいのではないかと思います。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!



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