会社の商号（会社名、屋号）の決め方のルールまとめ

自分で合同会社を設立する際に決めなければならないこといえば、商号（会社名のこと、〇〇合同会社など）ですよね。

個人事業主の場合はお店の名前などを「屋号」といっていましたが、会社名の場合は商法、会社法、商業登記法などで規定されている「商号」という取扱いになります。

商号の決め方はある一定のルールを守っていさえいれば、自分の好きな名前を会社につける（法務局に提出する書類に記載する）事ができます。

そこで今回は、そんな商号を決める際に守るべきルールや決め方のポイント（同一商号、商標権など）について、詳しくお話していきます。

商号を決める際に守るべきルールについて

商号（会社名）は会社の顔とも言えるもので、会社への想いや事業コンセプト、将来へのビジョンなどが詰まった名前にするのがいいでしょう。

ただし、商号はどのようなものにしてもいいというわけではなく、以下に記載した一定のルールを守った上で作成する必要があります。

商号には、ひらがなやカタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字（1，2，3，・・・）を使うことが出来ますが、「Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ・・・」や「ⅰ、ⅱ、ⅲ・・・」のようなローマ数字は使うことが出来ません。

また、記号については、「＆」、「’」、「,」、「－」、。「．」、「・」の使用が認められていますが、それ以外の「！」や「？」、「＠」などの記号は会社の商号に使うことが出来ません。

商号は、会社の種類（株式会社や合同会社など）を商号の前か後ろに必ず挿入する必要があります。

例えば、〇〇株式会社、株式会社〇〇、〇〇合同会社、合同会社〇〇という感じで、これから設立する会社の種類を会社名の前か後ろに入れてあげましょう。

ただし、「株式会社」を切り離して「株式〇〇バツバツ会社」という感じで中に文字を入れることは出来ませんし、「Co.,Ltd.」などの英語表記を使うことも出来ませんのでご参考まで。

商号の中には、会社の部門を表すような「支店」、「支部」、「支社」、「事業部」などを入れることが出来ません。

また、特定の業種にのみ使用できる「銀行」、「信託」、「保険」や公序良俗に反するような語句、例えば「麻薬」や「殺人」、「盗品」なども使用することが出来ません。

この他に、社会的に認知度が高い名称、例えば、フェラーリやシャネルなどのブランド名なども勝手に使用することは出来ませんので注意が必要です。

このようなことはあまり考えられませんが、同一住所に同一商号の会社の本社を登記することはできません。

商号について最も気をつけなければならないことと言えば、他社と同じ商号（同じ会社名）を使っていないかどうかということです。

というのも、不正競争防止法という法律で、著名な商号と同じ、または似ているものを使用してはならないとされているからです。

有名な商号ではなくても、同業者の商号と同一、または類似の商号を使用してしまうと、他社から「営業差止請求」を受けてしまう場合があります。

この他にも、他社の会社名が既に商標登録されている場合、それと同じ商号、または似ているものを使用してしまうと、商標権の侵害に当たることも考えられます。

これらのリスクを回避するため、商号を決定する前に以下の方法で類似商号の調査を行い、これから登録する会社名がオリジナルなものかを確認しておくと良いでしょう。

今回は、会社の商号（会社名、屋号）の決め方のルールまとめについてお話しました。

商号は会社の顔であり、長期的に財産になり得るものとなります。

会社に対する想いや事業コンセプト、将来へのビジョンなどを反映しているような会社名、かつ、これまでにないオリジナルなもの（他社と同一商号でないもの）をという条件で考えていくようにしていけばいいのではないかと思います。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは！