【合同会社設立】税務署に提出する法人設立届出書の書き方

会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。

その種々ある届出書類の中の一つに設立した会社の基本的な内容を税務署に知らせるための法人設立届出書というものがあり、会社設立から２ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。

ただ、はじめての会社設立の場合、どこでこの書類を手に入れて、どのように記入していけばいいのかよくわからないと思います。

そこで今回は、法人設立届出書の入手記入方法から具体的な提出方法まで、ステップ毎に詳しくお話していきます。

【STEP１】法人設立届出書を入手する

法人設立届出書は最寄りの税務署で手に入れることができます。

なお、最寄りの税務署を探したい方は、こちらの国税局のサイトで検索できます。

税務署に到着したら「会社設立に関する届出書類がほしいのですが・・・」という感じで窓口の人に声を掛けると、税務署に提出しなければならない書類一式を手渡してもらえます。

その中に法人設立届書がありますので、まずはそれを探して見つけ出しておきましょう。

出典）［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁

法人設立届書の具体的な記入方法は、以下のとおりです。

設立年月日
→登記簿謄本（登記事項証明書）に記載の登記年月日（登記書類を法務局に提出した日）を記入します。
事業年度
→定款に記載した事業年度を記入します。
設立時の資本金又は出資金の額
→設立登記で提出した出資金の払い込みと資本金の払い込みを証する書面などに記載した資本金の額を記載します。
消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
→設立時の資本金の額又は出資金の額が１千万円以上の場合に会社設立日を記入します。資本金の額が１千万円以下なら記入の必要はありません。
事業の目的
→定款に記載した事業の目的のうち、現に営んでいる事業とこれから営む予定の事業を選んで記入します。
支店、出張所、工場等
→本店しかない場合は記入不要です。

設立の形態
→法人成りの場合は１に○をつけます。会社設立後も個人事業主を廃業せず継続する場合、５に○をつけて「新規設立」などと記載します。
設立の形態が１から４である場合の設立前の個人企業、合併により消滅した法人、分割法人又は出資者の状況
→法人成りの場合、廃業した個人事業主名などを記載します。５の場合は記入不要です。
設立の形態が２～４である場合の的確区分
→設立の形態が１または５の場合は記入不要です。
事業開始（見込み）年月日
→事業開始した年月日又は事業開始見込みの年月日を記入します。
「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
→一人社長の場合でも役員給与を受け取る場合は「有」に○をつけます。なお、その場合は別途「給与支払事務所などの開設届出書」を税務署に提出する必要があります。
関与税理士
→顧問税理士などがいる場合は記入します。
添付書類等
→合同会社の場合、この法人設立届出書を提出するためには、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のコピー、定款のコピー、社員名簿のコピー、設立時の貸借対照表が必要となりますので、それらの書類のところに○をつけておきます。

法人設立届出書の記入捺印が完了したら、その状態でコピーを一部作成しておきます。

そして、税務署の窓口で先程お話した添付書類と一緒に提出していきます。

その際、コピーも一緒に提出すると、下記のような感じでコピーの方は受領印を押印してその場で返却してくれます。

この受領印が入った法人設立届出書は会社で保管しておきましょう。

ちなみに、税務署への提出書類は郵送も可能なのですが、はじめての会社設立の場合は上記のように実際に税務署を訪れて、記載内容に間違いがないかなど確認してもらいながら提出していくのがいいと思います。

お疲れ様でした。

これで法人設立届出書の提出は完了です。

今回は、【合同会社設立】税務署に提出する法人設立届出書の書き方についてお話しました。

法人設立届出書は記入欄が多いので、作成するのがちょっと大変だと思います。

何を記入すればいいのか分からなかったり、記入方法に不安がある場合は、税務署の無料相談を活用して提出前に税務署の職員に質問しておくといいでしょう。

なお、合同会社設立後に提出すべき各種届出書類についてはこちらの記事にまとめてあります。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは！