会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。
法務局での合同会社設立登記が完了したら、次は各官庁（税務署、県税事務所、市役所、年金事務所など）への届け出を行っていきます。
その種々ある届出書類の中の一つに「法人開始設置申請書」というものがあり、会社設立から１ヶ月以内（都道府県によって異なる）に県税事務所に提出する必要があります。
ただ、はじめての会社設立の場合、どこでこの書類を手に入れて、どのように記入していけばいいのかよくわからないと思います。
そこで今回は、県税事務所に提出する法人開始設置申請書の入手記入方法から具体的な提出方法まで、ステップ毎に詳しくお話していきます。
【STEP１】申請書を入手する
法人開始設置申請書は県税事務所で手に入れることができます。
なお、最寄りの県税事務所については、「〇〇県 県税事務所」などと検索すればOKです。
例えば、三重県の場合はこのような感じで市区町村によって担当の県税事務所が違っていましたので、設立した会社の担当となる県税事務所を探しておきましょう。
県税事務所に到着したら「会社設立に関する届出書類がほしいのですが・・・」という感じで窓口の人に声を掛けると、法人開始設置申請書（複写タイプ）を手渡してもらえます。
【STEP２】申請書に記入捺印する
次は、申請書へ記入捺印していきます。
具体的な記入方法については、以下の通りです。
法人開始設置申請書の上段
- 法人名
→会社の商号（法人名）を記入します。 - 法人番号
→１３桁の法人番号（法人番号指定通知書に記載されているもの）を記入します。ただし、まだ登記直後で１３桁の法人番号がわからない場合は記入不要です。 - 本店所在地
→会社の住所と電話番号（会社のもの）を記入します。 - 代表者氏名
→代表者（合同会社の場合は代表社員）の名前を記入し、代表社印（会社実印、会社代表印）を押印します。 - この申告に応答する者
→代表者と申請者が同じ場合、記入不要です。 - 送付先・連絡先
→本店所在地にチェックを入れます。この場合、住所は記載不要です。
法人開始設置申請書の中段
- 開始年月日
→会社の設立日（登記簿謄本に記載あり）を記入します。 - 設置年月日
→本店が県内となる場合は記載不要です。 - 設立時の資本金又は出資金の額
→設立登記で提出した出資金の払い込みと資本金の払い込みを証する書面などに記載した資本金の額を記載します。 - 資本金の額及び資本準備金の額の合算額
→資本準備金がない場合は記載不要です。 - 資本金等の額
→資本準備金がない場合は記載不要です。 - 事業年度
→定款に記載した事業年度を記入します。 - 申告期限の延長の有無
→大きな会社で行われている監査など特別な理由がない場合は記載不要です。 - 事業の種類
→当てはまる項目にチェックを入れます。 - 事業所などの所在県数
→当てはまる項目にチェックを入れます。 - 県内事業所の名称及び所在地
→本店のみで支店などがない場合は記載不要です。
法人開始設置申請書の下段
- 設立の形態
→当てはまる項目に○をします。法人成りの場合は１、会社新設の場合は４となります。 - 設立の形態が１～３までである場合の設立前の個人企業、合併により消滅した法人又は分割法人の状況
→上記の１～３に該当する場合のみ記入します。 - 設立の形態が合併又は分割の場合の適格区分
→該当しなければ記入不要。 - 連結納税制度
→該当しなければ記入不要。 - 開始又は設置した法人が連結法人である場合
→該当しなければ記入不要。 - 添付書類等
→合同会社設立の場合は、定款の写しと登記事項証明書の写しを添付する必要があるため、それらの項目に○をつけます。 - 関与税理士
→税理士との顧問契約などがある場合のみ記入します。
【STEP３】県税事務所に提出する
法人開始設置申請書の記入捺印が完了したら、県税事務所の窓口で先程お話した添付書類と一緒に提出していきます。
法人開始設置申請書の添付書類（合同会社の場合）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
- 定款の写し
申請書を提出すると、下記のような感じで複写された控えの方に受領印を押印してその場で返却してくれます。
この受領印が入った申請書の控えはとても大切なものですので、会社で保管しておきましょう。
お疲れ様でした。
これで法人開始設置申請書の提出は完了です。
最後に一言
今回は、【合同会社設立】法人開始設置申請書（県税事務所）の書き方と手続方法についてお話しました。
法人開始設置申請書は記入欄が多いので、作成するのがちょっと大変だと思います。
何を記入すればいいのか分からなかったり、記入方法に不安がある場合は県税事務所の窓口で職員に質問しておきましょう。
なお、合同会社設立後に提出すべき各種届出書類についてはこちらの記事にまとめてあります。
＞＞【合同会社設立】登記後に行うべき各役所への届出書類まとめ
是非参考にしてみてくださいね。
それでは！
