【合同会社設立】法人番号指定通知書はいつ届くのか?

合同会社の法人登記後に送られてくる法人番号通知書

会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。

合同会社の設立登記手続きが完了した人が次に困ってしまうことといえば、法人番号指定通知書がいつ会社に届くのかということではないでしょうか?

というのも、登記直後に法務局で受け取ることが出来る登記簿謄本(登記事項証明書)には12桁の法人番号が記載されているのですが、銀行口座開設のための書類などには13桁の法人番号を記載する必要があるからです。

その13桁の法人番号は、国税局から送られてくる法人番号指定通知書に記載されているため、実質的にその通知が送られてくるまでは、銀行口座開設などができない状況になってしまいます。

そこで今回は、この法人番号指定通知書がいつ頃送られてくるのかということから、法人番号指定通知書以外の13桁の法人番号の検索方法について詳しくお話していきます。

法人番号指定通知書が送られてくるのはいつ頃なのか?

合同会社の法人登記後に送られてくる法人番号通知書

法人番号指定通知書がいつ送られてくるのかということについては、登記手続き後の流れを理解すればある程度わかってきます。

  1. 法務局に法人設立登記書類を提出
  2. 登記完了(書類提出から3~5日)
  3. 法人指定通知書の発送(登記完了から約1週間後)
  4. 法人指定通知書の到着(発送から約2~3日後)

法人番号指定通知書は、設立登記完了後一週間程度で登記上の所在地宛てに普通郵便で送付しています。

出典)新しく法人の設立登記をされた方へ|国税庁

このような感じで手続きが進んでいくため、法人登記書類の提出日を基準とすると12~15日程度で法人指定通知書が手元に届くということになります。

法人番号公表サイトでも13桁の法人番号が公表されています

法人番号指定通知書以外にも、国税庁の法人番号公表サイトでも13桁の法人番号が公表されています。

国税庁法人番号公表サイト

出典)法人番号公表サイト|国税庁

このホームページに法人番号が記載されるタイミングは、法人番号指定通知書の発送と同じタイミングとなります。

新たに設立登記をした法人の基本3情報( 1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)は、設立登記完了後一週間程度で、当サイトに掲載します。

出典)新しく法人の設立登記をされた方へ|国税庁

ですので、この法人番号検索サイトを使えば、法人番号指定通知書を受け取る2~3日前に13桁の法人番号を知ることが可能となります。

最短で13桁の法人番号を調べる方法

ただ、上記のホームページを使っても、法人登記申請を行ってから10~13日後でしか13桁の法人番号を調べることができません。

でも、「チェックディジットの計算」という方法を使えば、登記完了直後(申請書類提出の3~5日後)に受け取ることが出来る登記事項証明書に記載されている12桁の法人番号から13桁の法人番号を知ることが可能です。

設立登記法人の法人番号は、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号(12桁)を基礎番号とし、その前に1桁の検査用数字(チェックデジット)を付した13桁で構成されています。

出典)新しく法人の設立登記をされた方へ|国税庁

チェックディジットの計算

出典)チェックディジットの計算|国税庁

こんな難しい計算は自分ではできないと感じた場合、以下のサイトを利用すれば12桁の法人番号を入力するだけで13桁の法人番号を自動計算することができますので、紹介しておきます。

>>法人番号の検査用数字を計算する – tetsutalow’s github.io

どうしても13桁の法人番号を早く知りたいという人は、こういった方法を参考にチェックディジットを計算してみるのもいいと思います。

最後に一言

今回は、【合同会社設立】法人番号指定通知書はいつ届くのか?についてお話しました。

13桁の法人番号は、法人番号指定通知書や法人番号検索サイトで公表されていますが、いち早く知りたい場合は12桁の法人番号のチェックディジットの計算で算出することが可能です。

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!

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