【1月末〆切】法定調書の具体的な書き方と提出方法(ひとり社長編)

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法定調書の提出方法について

作成した法定調書合計表や各種支払調書(提出範囲に該当した場合のみ)は、1月末日までに最寄りの税務署に提出していきます。

提出方法には郵送(控えを受け取るための返信用封筒と切手を同封する)などの方法もありますが、初めての提出の場合は税務署の窓口で直接提出するようにし、簡単な記入漏れなどをその場で確認してもらっておきましょう。

なお、法定調書の提出が終わると、受付印が押された控えを受け取ることが出来ます。

受付印が押された法定調書合計表の控え

法定調書や支払調書は保管義務はありませんが、税務署にどのような内容の申告をしたかということを忘れないようにするためにも、ファイリングして保管しておくことをおすすめします。

ここで、支払調書などには取引先の人のマイナンバーなどが書かれていることもあり、それを社内で保管していいのかということについては、下記の内容が参考になると思います。

Q6-4-2 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。
A6-4-2 支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。
支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも7年が限度であると考えられます。(平成27年4月追加)

引用)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A|個人情報保護委員会

法定調書の修正訂正や追加提出について

法定調書を提出した後、内容を修正する必要があったり、支払調書の出し忘れがあったりした場合は、下記の方法で訂正追加をすることが出来ます。

>>法定調書の訂正・追加について(PDF)|国税庁

最後に一言

今回は、【1月末〆切】法定調書の具体的な書き方と提出方法(ひとり社長編)についてお話しました。

ひとり社長のような小規模な会社の場合、作成しなければならない書類の数も少なくなることがほとんどですので、税理士の力を借りず、自分一人で書類を作成することができると思います。

国税庁のHP(法定調書)や税務署の相談窓口(電話予約をしておくと良い)を活用しながら、法定調書を作成していきましょう。

なお、同じタイミングで市役所などに提出しなければならない給与支払報告書(市県民税関係の書類)については、こちらの記事で詳しく解説しています。

>>給与支払報告書の具体的な書き方と提出方法(ひとり社長編)

それでは!



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