【1月末〆切】法定調書の具体的な書き方と提出方法(ひとり社長編)

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法定調書とは?

まずはじめに、法定調書とは一体どういうもののことかということについてお話していきます。

法定調書とは、会社などの法人が毎年1月末までに税務署への提出が義務付けられている支払などに関する以下の書類のことをいいます。

  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(必須)
  • 各種支払調書(条件に当てはまる場合のみ)
    →「給与所得(退職所得)の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産に関する支払調書」など

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。現在、以下の60種類の法定調書があります。

出典)No.7401 法定調書の種類|国税庁

この中で必ず作成しなければならないのは「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」で、その他の書類(支払調書と呼ばれるもの)については、条件に合致する場合にのみ合計表と一緒に提出する必要があります。

60種類もあると言われると「え~・・・、そんなにもあるの?」と思うかもしれませんが、条件に合致する場合のみの提出ですので、ひとり社長の場合、実際に提出すべきものは1~5枚程度になることがほとんどでしょう。

具体的な各種支払調書の提出範囲については、3ページ目で解説しています。

なお、法定調書のより詳しい説明については、以下のページが参考になると思います。

>>法定調書|国税庁

給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表

法定調書の記入例と書き方について

法定調書の記入用紙の入手方法

法定調書の記入用紙は、毎年11月中旬ごろに会社宛に送られてくる税務署からの郵便物(年末調整で使う書類も入っているもの)の中に入っています。

税務署から送られてくる年末調整のための書類

もし、1月になってもこのような封筒が送られてこない場合は、税務署に問い合わせをして書類を受け取っておきましょう。

法定調書合計表への記入方法

ここからは、必ずすべての人が提出しなければならない給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の記入方法についてお話していきます。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のフォーマット(全体)

法定調書合計表(上段)

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のフォーマット(上段)

  • 署番号
    →はじめから印刷されていることがほとんどです。空欄の場合は、管轄の「税務署名 署番号」と検索して記入します。
  • 提出年月日
    →この合計表の提出する日付を記入します。
  • 税務署長の宛名
    →提出先となる税務署の名前(この書類が入っていた封筒に記載あり)を記入します。右上にある「署番号」をネット検索して税務署の名前を確認してもOKです。
  • 事業種目
    →空欄でOKです。
  • 整理番号
    →はじめから印刷されていることがほとんどです。整理番号は会社ごとに異なりますので、空欄だったの場合は提出する際に窓口で確認して記入します。
  • 提出者
    →会社の住所、電話番号、会社名、法人番号、代表者氏名を記入し、代表者印を押印します。
  • 調書の提出区分
    →本年初めての提出であれば「(新規=)1」を記入します。(それ以外の場合は、「追加=2」、「訂正=3」、「無効=4」を記入してください。)
  • 提出媒体
    →どういう媒体(書類、CDなど)で支払調書(条件に当てはまった場合に提出する書類のこと)を提出するか(「電子=14」、「FD=15」、「MO=16」、「CD=17」、「DVD=18」、「書面=30」、「その他=99」)を記入します。支払調書の提出がない場合は空欄のままでOKです。
  • 作成担当者
    →法定調書の作成者の名前を記入します。ひとり社長の場合は自分の名前を記入しておきましょう。
  • 本店など一括提出
    →基本、空欄のままでOKです。
  • 翌年以降送付
    →基本、空欄のままでOKです。
  • 作成税理士署名押印
    →税理士の人が作成した場合に記入する欄です。自分で作成した場合は空欄のままでOKです。

法定調書合計表(中段)

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のフォーマット(中段)

  • 区分
    →ひとり社長の役員報酬(給与)の場合、「俸給、給与、賞与等の総額」の欄に記入していきます。
  • 人員
    →実人数(1人の人が1年で12回給与を受け取っていても、実人数の「1」となる)を記入します。
  • 左のうち、源泉徴収税のない者
    →源泉徴収所得税額が「0円」となっている人の数(実人数)を記入します。例えば、ひとり社長で月額が約8万円以下であれば、源泉所得税は「0円」となりますので、その場合はこの欄に「1」を記入することになります。
  • 支払金額
    →源泉徴収税などの各種控除などを差し引く前の金額(年末調整の際に作成した源泉徴収票に記載されている「支払金額」のこと、前年の1~12月の分)を記入します。
  • 源泉徴収税額
    →源泉徴収した所得税額の合計額を記入します。税額が0円の場合は「0」と記入しておきましょう。

法定調書合計表(下段、その他)

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のフォーマット(下段、その他)

法定調書の下段(その他)の部分については、該当がある場合(支払調書を作成しなければならない場合)のみ記入します。

該当がない場合は、(摘要)の欄に「該当なし」を記入しておきましょう。

お疲れ様です。

これで、必ずすべての人が提出しなければならない「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の作成は完了です。

次のページでは、条件に当てはまる場合にのみ作成しなければならない支払調書についてお話していきます。



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