ひとり社長の会社設立で大幅に節税する方法

「個人事業主」+「ひとり社長の合同会社設立」で大幅に節税する方法

個人事業主が節税や社会保険料の節約を行うためには、以下のような方法を使って確定申告時の個人所得をできる限り少なくしていくのが一般的です。

  • 手持ちのお金を使って経費を増やす
  • 手持ちのお金を使って生命保険や小規模共済などの各種控除を増やす
  • 借り入れをして高額な物品を購入し、それによって発生する減価償却費を増やす

確かにそうやって経費や減価償却費を増やして所得を減らせば、支払うべき税額や社会保険料は少なくなっていきます。

ただ、ここで注意しておきたいことは、これらの手法を行えば行うほど現時点、または将来手元に残はずだったお金もどんどん財布から出ていってしまいうということです。

上記のような方法を実践すれば税金や社会保険料は安くなるものの、それと同じぐらいの額のお金も使ってしまうことになるため、差し引きで考えるとそこまで大きな節税や社会保険料の節約は見込めない・・・・ということに、頭を悩ませている個人事業主の人はたくさんいるのではないかと思います。

でも、個人事業主という枠の中だけで考えるのではなく、会社法人を新規併設する(個人事業主と会社役員を兼務する)事により、というより、そういう形を実現する”だけ”で、大幅な節税と、社会保険料の節約が可能になることをご存知でしょうか?

どうしてそのようなことができるのかということについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、そのスキーム(個人事業の枠を超えて考えること)について勉強してみてください。

>>合同会社の新規設立(併設)で税金と国民健康保険料を節税節約する方法

もう一度申し上げますが、多くの個人事業主が行っている「手持ちのお金を使い、確定申告時の経費や各種控除、減価償却費を増やすという方法が税金や社会保険料の納付額を減らすための最良の方法である」というわけではないことを理解していきましょう。

なかなか手元にお金が残らなかったのは、あなたが個人事業主というの枠の中だけで問題を解決しようとしていたからであって、その枠から飛び出してしまえば思っている以上に簡単に、かつ無理なく大幅な節税や社会保険料の節約が可能です。

以下で紹介しているように、合同会社を新規併設(個人事業主として行っている業務の一部を事業分割)して「個人事業主兼会社役員」になるという形であれば、法人登記から各役場への届け出まで、自分の力だけやり遂げることが可能(費用は7万円、最短6日)です。

>>【最短6日】自分で合同会社の設立登記を行う方法(会社設立freee)

>>【合同会社設立】登記後に行うべき各役所への届出書類まとめ

法人設立なんて自分にはできっこない・・・と感じるかもしれませんが、それはあなたの気持ちの問題であって、実際はこの方法を実践している人は世の中にたくさんいます。

「この方法を知っているか知らないか」、「メリットを理解できているかいないか」、そして「実践できているかできていないか」・・・

たったこれだけのことです。

私自身、自分の気持ちを優先するのではなく、目指すべき形を実現することにフォーカスを当て行動し始めてから、実際の数字に変化が見えてきました。

少しでも多くの個人事業主の人に伝わり、節税や社会保険料の節約の参考になれば幸いと感じています。

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