会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。
特に合同会社の設立登記申請には、発起人（代表社員）決定書というものが必要となってくる場合があります。
そうは言われても会社設立がはじめての人にとって、その書類にどのような文章を記載して、どのような形で提出していけばいいのかよくわからないと思います。
そこで今回は、合同会社設立登記申請で必要な発起人決定書の雛形サンプルから具体的な作り方まで詳しくお話していきます。
発起人決定書の雛形サンプル
まずはじめに、発起人決定書の雛形サンプルを紹介していきます。
一度、下記のサンプルをサーッと流し読みして、発起人決定書とはどういうものなのか頭の中にイメージを作っていきましょう。
代表社員、本店所在地及び資本⾦決定書
平成〇〇年〇〇⽉〇〇⽇、〇〇〇〇合同会社創⽴事務所において社員全員が出席し、その全員⼀致の決議により、下記事項につき決定した。
１．当会社の本店所在場所は、次のとおりとする。
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地の〇〇
２．代表社員は、次のとおりとする。
〇〇 〇〇
３．資本⾦の額は、次のとおりとする。
〇〇〇〇〇〇円
４．当会社の電⼦公告をするウェブページのアドレスは、次のとおりとする。
ｈｔｔｐｓ：／／〇〇／
上記決定事項を証するため、社員の全員は、次のとおり記名押印する。
平成〇〇年〇〇⽉〇〇⽇
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地の〇〇
〇〇〇〇合同会社
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地の〇〇
〇〇 〇〇 （個人の実印）
このように、発起人決定書は定款に記載したのと同じような項目を記載することになるため、まずは定款を作成した後に作っていくといいと思います。
なお、資本金や電子公告などの用語については、以下の記事が参考になると思います。
＞＞公告とは？官報や日刊新聞、電子公告のメリットやデメリットまとめ
ここで注意すべき点としては、資本金の額のところには払込があったことを証する書面の金額と一致させること、そして、一番下のところの個人名の横には個人の実印を押印するという点が挙げられます。
後は印刷が完了したら、その他の登記申請書類と一緒に法務局に書面で提出していけばOKです。
お疲れ様でした。
これで発起人決定書の作成は完了です。
最後に一言
今回は、【合同会社設立】発起人（代表社員）決定書の雛形サンプルと作り方についてお話しました。
この書類は雛形サンプルを参考に内容を編集していけばすぐに作れると思います。
是非参考にしてみてくださいね。
それでは！
