【合同会社の決算】決算書類作成のための期末処理を自分で行う具体的な手順

合同会社の決算処理を自分で行う方法

合同会社の決算処理は、一年の経理の総まとめのようなもので、事業年度内の全ての取引(売り上げや経費など)の仕分けを行い、資産(商品)の棚卸し、損益計算書(P/L)や貸借対照表(BS)という書類を作成できれば完成です。

ここで作った決算書類は、この後の法人税の確定申告として税務署に提出していくものとなります。

>>【合同会社の決算処理】書類作成から法人税確定申告納税まで自分で行う具体的な手順

決算というと難しそうだし、ちゃんとたものを作らなくてはならないと思って、税理士などにお願いするケースが多いのではないかと思います。

ただ、1人社長の合同会社で、事業内容がシンプルな場合、税理士にお願いせずに自力で以下の決算処理を行っていくことも可能です。

  • 棚卸(期末日)と帳簿の残高確認を行う
  • 減価償却資産(帳簿)を確認する
  • 経過勘定を確認する(←今回は省略、該当する取引がある場合は要確認)
  • 外貨建資産(負債)などの評価替(←今回は省略、該当する取引がある場合は要確認)
  • 各種税金の引当て

そこで今回は、合同会社の決算処理と書類作成を自分で行う具体的な方法について、小規模な会社に関係のある上記の太文字の3項目について詳しくお話していきます。

【決算処理のSTEP1】期末日に残高確認と棚卸を行う

決算処理を行うために通帳に記帳する

決算処理のはじめの一歩は、残高確認や商品の棚卸から始まります。

事業年度の期末日になったら、現金や銀行口座、その他借入金等の残高、買掛金や売掛金などの帳簿残高が実際の金額と合っているかどうか金種毎に確認していきましょう。

銀行口座の残高については、当座預金などを開設しておらず、普通預金だけの場合は期末日後に記帳すればOKです。

記帳の際、いつ記帳したかを通帳に記入しておけば、期末日前後で取引がなくても期末日残高が確認できますので、記帳の日付も書いておくことをおすすめします。

なお、帳簿と実際の現金の間に過不足があった場合、「現金過不足」として仕分けをしておきましょう。

>>【現金過不足の仕訳】帳簿上と実際の残高にズレがあった場合の対処法

また、棚卸については無料の棚卸表などがネット上にたくさんありますのでそれを使って商品在庫や仕掛品(製造途中の製品のこと)などの数を数えていきます。

棚卸の計数と棚卸表への入力作業が終わったら、棚卸表を参考に以下のような「棚卸資産の洗替えの仕訳」を行います。

その仕訳の具体的な方法については、こちらの記事を参考にしてくだいさい。

>>【棚卸の仕訳】棚卸表ができた後の具体的な仕訳例(決算編)

【決算処理のSTEP2】減価償却資産を確認する

会計ソフトでの減価償却費の登録

決算処理の第二ステップは減価償却資産の確認です。

会計ソフトなどの固定資産台帳を開き、登録や除去売却の漏れがないか帳簿の内容を確認していきます。

償却資産を買ったり、捨てたり、売ったりしたタイミングでその内容を入力していれば、特に大変なことはないと思います。

もし、そういったことをその都度入力していない場合は、帳簿の中身を確認し、このタイミングで全て入力していきましょう。

会計ソフトを使っている場合、最初の入力を説明どおりにちゃんと設定しておけば、自動的に当期の償却額を計算し、減価償却費を算出してくれますので、固定資産台帳の「当期償却額」が損益計算書の中の「減価償却費」の数字と一致しているはずです。

小規模な会社で固定資産が殆ど無い場合は特に大変なことはありませんので、ちゃちゃっと済ませてしまいましょう。

【決算処理のSTEP3】税金の引当を行う

損益計算書に記載する法人税

事業年度末から作成する必要のある決算書類の損益計算書の下の方に、「法人税・住民税及び事業税」という項目があります。

実際のところ、会社が支払う各種税金は前の事業年度分を次の事業年度(開始から2ヶ月以内)に支払う事になっているのですが、損益計算書にはその事業年度に発生した税額を記載することとなっています。

ただ、一般的な会計ソフトにはこういった会社の支払うべき以下のような税金を計算する機能は標準では付いていない事が多く、こういった税金の計算が難しい(地域によって税率が違ったりすることもある)ため、決算を税理士の人にお願いする人が多いと思います。

  • 税務署
    →法人税
    →地方法人税
  • 県税事務所
    →法人事業税(所得割)
    →地方法人特別税
    →法人都道府県民税(法人税割、均等割)
  • 市区町村役場
    →法人市町民税

でも、最近では小規模な会社向けに、会計ソフトのデータをインポートして、簡単な入力作業をするだけで、こういった各種税金の税額を計算してくれるサービスがあります。

自分でできる!法人税申告書作成ソフト「全力法人税」

出典)自分でできる!法人税申告書作成ソフト「全力法人税」|japanex

ちなみに、上記のWEBサービスを利用すれば以下のような感じで税額の算出ができます。

合同会社の法人税が計算できた

ここで算出された税額を表示のとおりにいつも使っている会計ソフトの決算仕訳として登録していきます。

会計フリーで法人税の決算仕訳を行う

こういった法人税の確定申告に特化した外部サービスを利用すれば、各種法人税の計算も簡単にできてしまいます。

ちなみに、年額2万円程度支払えば決算書類の作成を終えた後の各役場(税務署、県税事務所、市区町村役場)に提出する確定申告の書類なども一気に印刷することができますので、できる限り書類の作成時間を短縮したい人はこういったサービスの利用を検討してみるといいと思います。

>>【合同会社の確定申告】法人税などの各種書類を自分で作成する方法(全力法人税編)

また、エクルなどを使って自分で税金の計算をやってみたい(中身までしっかりと理解したい)場合は、本屋さんなどに法人税の確定申告に関する書籍を購入するのがいいと思います。

法人税の確定申告の関連書類

上記の本の場合、各種税金の計算ができるエクセル(マクロ有り)がダウンロードでき、本の解説を読みながら、会計ソフトの帳簿の数字を一つづつエクセルに打ち込んでいけば、自分で税額を計算していくことができます。

いずれの方法を選択しても、最終的には普段使っている会計ソフトの決算仕訳として未払い法人税の仕訳を行えばいいだけですので、自分が好きな方を選べばいいのではないかと思います。

お疲れさまでした。

ここまで作業が進めば後はご使用の会計ソフトの方で「決算処理」というボタンを押していけば、各種決算書類(損益計算書、貸借対照表など)を印刷することができると思います。

最後に一言

今回は、【合同会社の決算】決算書類作成のための期末処理を自分で行う具体的な手順についてお話しました。

決算処理や書類の作成のほとんどはいつも使っている会計ソフトに必要事項を入力していくだけでとなります。

各種税金の計算のみ、外部サービスを利用するか、計算の手順が解説されている書籍を購入する必要がありますが、小規模な会社であればそこまで難しい内容ではないと思います。

決算書類の作成が終わったら次は各種税金の確定申告や納税(期末日から2ヶ月間まで)の方に取り組んでいきましょう。

>>【合同会社の決算処理】書類作成から法人税確定申告納税まで自分で行う具体的な手順

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!

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