【毎月給与と年末調整】源泉徴収簿の書き方と記入例まとめ(ひとり社長編)

毎月の給与支払いで記入すべき箇所

ここからは毎月の給与の支払いで記入すべき箇所についてお話していきます。

なお、既に給与明細書を作成した場合は、その明細を手元に用意しておくと、源泉徴収簿への記入がスムーズに進むと思います。

>>【会社経理】役員報酬額の決め方や毎月の給与明細の作り方と仕訳例まとめ

【STEP1】源泉徴収簿の表側の上段

源泉徴収簿(表、上段、氏名)

源泉徴収簿への記入がはじめての場合は、表面の最上段の部分に対象となる人の情報を記入しておきましょう。

  • 所属
  • 職名
  • 住所
  • 氏名、生年月日
  • 整理番号
    →確定申告をした場合に税務署から割り振られる番号のこと。提出する必要がない場合は空欄のままでもOK。

【STEP2】源泉徴収簿の裏側左上の欄

源泉徴収簿(裏、左上)

次に、源泉徴収簿の裏側左上の欄に「給与・手当等の支払金額の内訳」というところがあります。

ここに、給与を支払った時点で、その給与の内訳を記入していきましょう。

  • 月区分
    →給与を支払った月の数字を記入します。例えば、1月支払分であれば、月区分には「1」と記入します。
  • 支給月日
    →給与支払日の月日を記入します。例えば、9月末締め10月10日払の場合は、支払ったのが10月10日なので、支給月日には「10|10」と記入します。
  • 基本給
    →給与の基本給を記入します。
  • 家族手当(その他、〇〇手当など)
    →各種手当の支給がある場合は、その金額を記入します。
  • 総支給金額
    →総支給金額には給与の非課税項目(通勤手当など)が非課税枠内であればその分を差し引いた額を記入します。例えば、基本給が20万円、家族手当が3万円、通勤手当が1万円の場合、総支給金額は通勤手当を除いた23万円となります。ここで計算した総支給金額は、この後、源泉徴収簿の表側に転記していくことになります。

【STEP3】源泉徴収簿の表側左の欄

源泉徴収簿(表、左)

源泉徴収簿の裏側の記入が済んだら、次は、源泉徴収簿の表側左の「給料・手当等」という欄に記入していきます。

  • 月区分
    →給与を支払った月の数字を意味します。例えば、1月支払分であれば、月区分は「1」となりますので、その行に1月支払分の数字を記入していきます。
  • 支給月日
    →裏側と同様に給与支払日の月日を記入します。例えば、9月末締め10月10日払いの場合は、支払ったのが10月10日なので、支給月日には「10|10」と記入します。
  • 総支給金額
    →先程、裏面の方で計算記入した「総支給金額」をこちらに転記します。
  • 社会保険料等の控除額
    →社会保険料等の控除額の欄には、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの控除金額(給与明細に記載される社会保険料の総額のこと、本人負担分のみ)の総額を記入します。
  • 社会保険料等控除後の給与等の金額
    →「総支給金額」から「社会保険料等の控除額」を差し引いた金額を記入します。例えば、総支給額が300,000円で、社会保険料などの控除額が43,302円である場合、社会保険料等控除後の給与等の金額は256,698円ということになります。
  • 扶養親族等の数
    →扶養親族等の数の欄には、役員や従業員に記入してもらった「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載されている扶養親族の数を数えて記入します。
  • 算出税額
    →先程までに算出した「社会保険料控除後の給与等の金額」と「扶養親族等の数」を元に、給与所得の源泉徴収税額表(国税庁HPでダウンロード可能)を使って源泉所得税の税額(甲欄の数字)を算出し、「算出税額」のところに転記します。
  • 年末調整による過不足税額
    →年末調整の時に使うものであるため、空欄のままでOKです。
  • 差引徴収税額
    →「算出税額」に「年末調整による過不足税額」を足し合わせた額を記入します。年末調整による過不足税額の欄が空欄の場合は、算出税額と同額になります。

お疲れ様でした。

毎月の給与支払い時に記入すべき源泉徴収簿の記入欄は以上となります。

次のページでは、毎年最後の給与支払日までにに行う必要のある年末調整の際に記入すべき欄の書き方について詳しくお話していきます。

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