【合同会社設立】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。

法務局での合同会社設立登記が完了したら、次は各官庁(税務署、県税事務所、市役所、年金事務所など)への届け出を行っていきます。

その種々ある届出書類の中の一つに税務署に提出する「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」というものがあり、この書類を提出することで毎月給与支払日の翌月10日までに税務署に納付しなければならない源泉所得税(給与から天引したもの)を、年に2回の納付で済ませることができます。

  • 1~6月の支払い分;7月10日まで
  • 7~12月の支払い分;翌年1月20日まで

この特例は役員や社員の合計人数が10人未満の場合は利用できますので、条件に適用する場合は利用しておくのがいいと思います。

ただ、はじめての会社設立の場合、どこでこの書類を手に入れて、どのように記入していけばいいのかよくわからないと思います。

そこで今回は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の入手記入方法から具体的な提出方法まで、ステップ毎に詳しくお話していきます。

【STEP1】申請書を入手する

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は最寄りの税務署で手に入れることができます。

合同会社設立後に税務署に届出

なお、最寄りの税務署のを探したい方は、こちらの国税局のサイトで検索できます。

>>税務署の所在地などを知りたい方|国税局

税務署に到着したら「会社設立に関する届出書類がほしいのですが・・・」という感じで窓口の人に声を掛けると、税務署に提出しなければならない書類一式を手渡してもらえます。

税務署の窓口で受け取れる法人届出書類

その中に源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書がありますので、まずはそれを探して見つけ出しておきましょう。

合同会社設立の源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

出典)[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁

【STEP2】申請書に記入捺印する

次は、申請書へ記入捺印していきます。

具体的な記入方法については、以下の通りです。

合同会社設立の源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(上段)

  • 住所又は本店の所在地
    →会社の住所と電話番号(会社のもの)を記入します。
  • 氏名又は名称
    →会社の商号(法人名)を記入します。
  • 法人番号
    →13桁の法人番号(法人番号指定通知書に記載されているもの)を記入します。ただし、まだ登記直後で13桁の法人番号がわからない場合は記入不要です。
  • 代表者氏名
    →代表者(合同会社の場合は代表社員)の名前を記入し、代表社印(会社実印、会社代表印)を押印します。

【STEP3】税務署に提出する

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書への記入捺印が終わったら、まずその書類のコピーをとり、原本とコピーを税務署の窓口に提出していきます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出が終わると、その場でコピーの方に「受付印」や「控」というスタンプを押して返却してくれます。

この書類は大切なものですので、会社の方でちゃんと保管しておきましょう。

ちなみに、税務署への提出書類は郵送も可能なのですが、はじめての会社設立の場合は上記のように実際に税務署を訪れて、記載内容に間違いがないかなど確認してもらいながら提出していくのがいいと思います。

注意点としては、この特例が適用されるのは翌月からとなるため、当月分だけは通常の納付手続き(1ヶ月分毎)で税務署で納める必要があります。

ちなみに、私の場合は4月に手続きを行ったので、5月分からは特例の適用となります。

このことは6月頃に会社に届いた通知を確認すると、5~6月をまとめて7月10日の支払う(特例が適用されている)ということがわかります。

源泉所得税の納付期限の特例の通知ハガキ

これで、毎月税務署で手続き&支払いしなければならなかった源泉所得税を半年に1度だけにすることができました。

お疲れ様でした。

これで源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出は完了です。

最後に一言

今回は、【合同会社設立】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方についてお話しました。

源泉徴収税は毎月1回の納付が基本ですが、この書類を提出しておけば年に2回だけの納付で済ませることができます。

何を記入すればいいのか分からなかったり、記入方法に不安がある場合は、税務署の無料相談を活用して提出前に税務署の職員に質問しておくといいでしょう。

なお、合同会社設立後に提出すべき各種届出書類についてはこちらの記事にまとめてあります。

>>【合同会社設立】登記後に行うべき各役所への届出書類まとめ

是非参考にしてみてくださいね。

それでは!

タイトルとURLをコピーしました