【合同会社設立】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

会社を設立する際は、様々な書類を各省庁に提出する必要があります。

法務局での合同会社設立登記が完了したら、次は各官庁(税務署、県税事務所、市役所、年金事務所など)への届け出を行っていきます。

その種々ある届出書類の中の一つに税務署に提出する「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」というものがあり、この書類を提出することで毎月給与支払日の翌月10日までに税務署に納付しなければならない源泉所得税(給与から天引したもの)を、年に2回の納付で済ませることができます。

  • 1~6月の支払い分;7月10日まで
  • 7~12月の支払い分;翌年1月20日まで

この特例は役員や社員の合計人数が10人未満の場合は利用できますので、条件に適用する場合は利用しておくのがいいと思います。

ただ、はじめての会社設立の場合、どこでこの書類を手に入れて、どのように記入していけばいいのかよくわからないと思います。

そこで今回は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の入手記入方法から具体的な提出方法まで、ステップ毎に詳しくお話していきます。

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