【年末調整】源泉徴収票の書き方と用紙の入手提出先まとめ（ひとり社長編）

毎年１１～１２月になると会社では年末調整という業務を行う必要が出てきます。

ただ、会社設立初年度で年末調整を初めて行う人（ひとり社長など）の場合、具体的に何をどうすればいいのかよくわからないのではないかと思います。

今回は、そんな会社が年に一度行わなければならない年末調整で作成する源泉徴収票の具体的な作り方について、詳しくお話していきます。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、会社が役員や従業員などに対して１年間に支払った給与や所得税、その他の事項を記載する書類のことを言います。

会社は本年最後の給与支払日までにこの源泉徴収票を作成しておき、給与支払日の当日に従業員や役員に出来上がった源泉徴収票を配布する必要があります。

この源泉徴収票の記入用紙は、毎年１１月中旬頃に会社宛に税務署から送られてくる封筒の中に入っています。

この封筒の中入っている記入用紙は一人分で４枚綴りとなっていて、一番上にある用紙に記入していけば、一番下の４枚目にある源泉徴収票（従業員や役員に配布するもの）まで転写され、４枚同時に作成することができる仕組みになっています。

この４枚綴りの記入用紙で作成できる書類やその提出先については、以下の通りとなります。

記入用紙をなくしてしまったり、数が足りなくなってしまった場合は最寄りの税務署でもらうことができますし、国税庁のHPの方でダウンロード印刷、またはダウンロードしたPDFに手入力印刷して作成したものを使ってもOKです。

記入用紙にはたくさんの記入箇所があるため記入作業は難しそう感じてしまいますが、年末調整の作業手順の方で説明した源泉徴収簿の作成が終わっていれば、そこに記載された内容を転記していくだけとなりますので、安心してください。

ここからは、源泉徴収票の具体的な記入方法についてお話していきます。

源泉徴収簿の上段には、給与の支払いを受ける従業員や役員の情報を記入していきます。

住所又は居所
→対象となる人の住所（来年１月１日時点のもの）を記入します。
受給者番号
→基本的に空欄でOKです。年末調整等の事務処理を電子計算機などで処理している場合のみ使用します。
個人番号
→対象となる人のマイナンバーを記入します。（４枚目にある源泉徴収票にはマイナンバーは複写されません。）
役職名
→対象者が法人の役員である場合はその役職名（例えば、社長、代表社員、専務、常務、取締役工場長など）を記入し、役員ではない場合はその職務の名称（経理課長、営業係など）をします。
氏名
→対象者の氏名とフリガナを記入します。

次に、源泉徴収票の最下段にある給与の支払者情報について記入を行っていきます。

個人番号又は法人番号
→給与支払者の法人番号（個人の場合はマイナンバー）を記入します。
住所（居所）または所在地
→給与支払者の住所を記入します。
氏名又は名称
→給与支払者の会社名（個人の場合は屋号や氏名など）や電話番号を記入します。こちらに記入した法人番号やマイナンバーについても、従業員や役員に配布する源泉徴収票には転記されません。

次に、源泉徴収票の上方（給与受給者上方の下辺り）にある給与に関する情報について、事前に年末調整作業のなかで作成した源泉徴収簿を確認しながら、そこに記載の金額を転記していきます。

種別
→給与などの種別を記入します。例えば、俸給（国家公務員がもらう毎月の基本給のこと）、給料（通常は毎月定期的に支払われる基本給のこと）、歳費（国会議員に国家が支給する一年間の手当のこと）、賞与、財形給付金、財形基金給付金など。一般的な会社の従業員や役員の場合は「給料・賞与」、役員でボーナスがない場合は「給料」とだけ記載する場合が多いでしょう。
支払金額
→本年中に支払の確定した給与等の総額を記入します。年末調整をした人の場合、源泉徴収簿の⑦に記載の金額（「給与・手当等」と「賞与等」の合計金額）をこちらに転記すればOKです。
給与所得控除後の金額
→年末調整をした人のみ記入します。源泉徴収簿の⑨（給与所得控除後の給与などの金額）に記載の金額をこちらに転記します。
所得控除の額の合計額
→年末調整をした人のみ記入します。源泉徴収簿の⑰（所得控除額の合計額）に記載の金額をこちらに転記します。
源泉徴収税額
→年末調整をした人の場合、年末調整をした後の源泉所得税及び復興特別所得税の合計額（源泉徴収簿の㉒年調年税額に記載の金額）を記入します。

お疲れ様でした。

これで基本的な源泉徴収票への記入はここで完了となります。

源泉徴収票の残りの部分（各種控除）の記入については、年末調整作業の中で従業員や役員から回収した以下の書類で該当がある場合のみ、源泉徴収票に記入をしていってください。